- 発行日 :
- 自治体名 : 三重県伊勢市
- 広報紙名 : 広報いせ 令和7年4月1日号
市では、誰もが自分らしく暮らしやすいまちを目指して、補助金の交付や支援などを行っています。
10～17ページにかけて、対象別にまとめて紹介します。
※今年度の新たな補助・支援については、今後の「広報いせ」などでお知らせします。また、その他の補助・支援や詳しい内容などは、市のホームページをご覧ください。
■住宅・空家のリフォーム工事等に補助
対象：住宅·空家
着工前に申請が必要
自ら居住している住宅や空家のリフォーム工事、または空家の購入に関する費用を補助します。
※過去に「住宅リフォーム促進事業補助金」、「店舗新築・住宅等リフォーム等促進事業補助金」、「空家リフォーム促進事業補助金」および「空家購入促進事業補助金」の交付を受けている場合は対象外です。
◇住宅・空家リフォームに関する注意事項
対象工事：次の要件を全て満たす工事
・工事費(税抜き)が20万円以上
・令和8年3月31日(火)までに工事を完了し、実績報告をすることができる
・市内に本社・本店がある法人、または市内の個人事業者が行う工事
※対象外の工事となる条件もさまざまなため、申請時に工事内容を確認します。
◇共通項目
申請：4月1日(火)から、申請書・必要書類を直接各担当課へ(郵送などは不可)
※募集案内・申請書は各担当課にあります。また、市のホームページに掲載しています。
※先着順で受け付け、交付決定額が予算額に達した時点で受け付けを終了します。
木造住宅の耐震補強・耐震シェルター設置工事などの補助金については市のホームページを確認してください。
問合せ：
住宅リフォーム…商工労政課【電話】21-5512【FAX】21-5651
空家リフォーム・購入…住宅政策課【電話】21-5597【FAX】050-1704-1924
■学用品費・給食費などを援助
対象：小中学生がいる家庭
経済的にお困りの家庭に対し、学用品費・給食費などの一部を就学援助費として支給しています。
対象：市立の小中学校に通う子どもがいる家庭で次のいずれかに該当する場合
・世帯の合計所得金額が、平成25年8月の生活扶助基準見直し前の生活保護基準額の1.5倍以内である家庭
・上記1.5倍を超えているが、特に教育委員会が必要と認めた家庭
◇伊勢市就学援助制度の所得基準[参考]
※平成25年8月の生活扶助基準見直し前の生活保護基準額の1.5倍以内
※左表の所得基準は、世帯を構成している人数や年齢などによって異なりますので、おおよその目安にしてください。
※合計所得金額とは、年間収入金額から給与所得控除などの必要経費を差し引いた額です。
※給与所得または公的年金などに係る所得がある場合は、所得金額から10 万円を控除した額を所得金額とします。
申し込み：各市立小中学校へ
その他：
・援助を受けるには、毎年度申請が必要です。
・既に令和7年度申請書を提出済みの人は、再度申請する必要はありません。4月以降に学校を通じて結果を通知します。
問合せ：学校教育課
【電話】22-7879【FAX】23-8641
■就業·就学を支援
対象：ひとり親家庭
◇母子・父子自立支援プログラム
母子・父子自立支援プログラム策定員と相談をしながらプログラムを決め、就労・自立に向けて必要な支援を行います。また、相談者の希望があり、必要があると認められるときには、ハローワークの支援が受けられる場合があります。
対象：市内に住所を有する20歳未満の子どもを養育しているひとり親家庭の親(生活保護受給者を除く)
※離婚前の人も相談できます。
◇高等職業訓練促進給付金
次の資格の取得に向けて支援します。
対象資格：看護師(准看護師)、保育士、介護福祉士、作業療法士、理学療法士、歯科衛生士、美容師、社会福祉士、製菓衛生師、調理師、診療放射線技師、栄養士、保健師、助産師、管理栄養士、精神保健福祉士、シスコシステムズ認定資格、LPI認定資格 ほか
対象：市内に住所を有する20歳未満の子どもを養育しているひとり親家庭の親で、次の要件を全て満たす人
・児童扶養手当を受給している、または同程度の所得水準である
・対象資格の取得のため、6カ月以上の教育課程に修学している
支給金額(令和7年度入学者の場合)：
※申請月から支給します。
(1)市民税非課税世帯
高等職業訓練促進給付金…月額10万円(最終学年は月額14万円)、高等職業訓練修了支援給付金…5万円
(2)市民税課税世帯
高等職業訓練促進給付金…月額7万500円(最終学年は月額11万500円)、高等職業訓練修了支援給付金…2万5,000円
◇自立支援教育訓練給付金
適職に就くため、必要な技能・資格の取得に向け、指定の講座を受講し修了した場合、受講料の一部を支給します。
対象：市内に住所を有する20歳未満の子どもを養育しているひとり親家庭の親で、母子・父子自立支援プログラムの策定を受けている人
支給内容：受講料の6割相当額(上限20万円)を修了後に支給
※専門実践教育訓練給付金は、修業年数×40万円が上限です。
※受講料が2万円を超えない場合は支給しません。
※雇用保険法による教育訓練給付金を受給している人は、教育訓練給付金の支給額を差し引いた額を支給します。
◇高等学校卒業程度認定試験 合格支援事業
高等学校卒業程度認定試験合格のための講座を修了および試験合格後に、費用の一部を支給します。
対象：市内に住所を有するひとり親家庭の親または子で、母子・父子自立支援プログラムの策定を受けており、同試験に合格することが適職に就くために必要であると認められる人
支給金額：受講費用の10割相当額(上限25万円)
注意事項(ひとり親家庭の親向け共通)
・事前に子育て応援課へ相談が必要です。
・それぞれ他にも要件がありますので、子育て応援課へ問い合わせてください。また詳しくは、市のホームページに掲載しています。
問合せ：子育て応援課
【電話】21-5713【FAX】21-5555