- 発行日 :
- 自治体名 : 三重県伊勢市
- 広報紙名 : 広報いせ 令和7年4月1日号
■中学生の学習塾費用を助成
対象：中学生がいる家庭
中学生の学力や学習意欲の向上を応援するため、学習塾クーポン(助成券)を交付し、子育て世帯の経済的負担を軽減します。
対象：市内在住で、中学校・義務教育学校後期課程・特別支援学校中等部に在籍する生徒の保護者で、生活保護受給世帯・市民税非課税世帯・就学援助受給世帯のいずれかに該当する人
助成額：
生活保護受給世帯・市民税非課税世帯…年10万円以内
就学援助費受給世帯…年6万円以内
申し込み：4月1日(火)から、右の二次元コードよりオンライン申請、または申請書(市のホームページからダウンロード)に次の書類を添えて、子育て応援課へ
※二次元コードは本紙またはPDF版をご覧下さい。
・生活保護受給世帯…「生活保護受給証明書」
※伊勢市で生活保護を受給中の場合は、提出を省略できます。
・市民税非課税世帯…世帯全員の「非課税証明書」
※令和6年1月1日以前から伊勢市に住民登録がある場合は、提出を省略できます。
・就学援助費受給世帯…「就学援助費申請に伴う認定結果について(通知)」の写し
※伊勢市教育委員会から決定を受けている場合は、提出を省略できます。
事業利用のイメージ
注意事項：
・助成券(クーポン)は、この事業に参画する学習塾でのみ利用することができます。
・参画事業者(学習塾)リストに掲載されていない学習塾も参画事業者として登録されれば利用できます。詳しくは、子育て応援課へ問い合わせてください。
※登録を依頼した学習塾が必ず参画事業者として登録されるとは限りません。
※参画事業者は、随時募集しています。
その他、詳しくは市のホームページをご覧ください。
「子どもの学習塾利用助成事業 伊勢市」検索
問合せ：子育て応援課
【電話】21-5713【FAX】21-5555
■大学などの受験料・模擬試験料を補助
対象：受験生がいる家庭
低所得世帯の子どもの進学に向けた挑戦を経済的に支援するため、大学などの受験料や、受験の年度に受ける模擬試験料を補助します。
対象：申請日時点で子どもとともに市内に在住し、大学などの受験生(20歳未満)または中学3年生の子どもを養育する人で、次のいずれかの所得要件に該当する人
・令和7年度児童扶養手当受給世帯
・令和7年度児童扶養手当受給者と同等の所得水準のひとり親世帯
・令和7年度住民税非課税世帯
※令和7年度(令和6年中の所得で判定)は所得要件に該当しないが、令和6年度(令和5年中の所得で判定)で該当する場合は、令和7年4・5月に支払った大学受験料・模擬試験料のみ、補助の対象となります。
補助金額：
(1)大学等受験料
令和7年度に大学などの入学試験に支払った受験料…補助上限額53,000円
(2)模擬試験受験料(令和7年度に支払ったもの)
・20歳未満の子ども
大学などの入学試験に向け、支払った模擬試験の受験料…補助上限額8,000円
・中学3年生の子ども
高等学校などの入学試験に向け、支払った模擬試験の受験料…補助上限額6,000円
申請期間：4月1日(火)～令和8年3月31日(火)
※申請は一人の子どもにつき、大学受験料・模擬試験料それぞれ同じ年度に1回限りです。
申請方法：直接子育て応援課(東館・2階)へ
※申請書は同課にあるほか、市のホームページに掲載しています。
問合せ：子育て応援課
【電話】21-5713【FAX】21-5555
■特殊詐欺等被害防止機器の購入補助
対象：65歳以上の皆さん
金銭の振り込みなどを要求する詐欺や、悪質な電話勧誘などの迷惑電話の多くは、家庭の電話機にかかってきます。特殊詐欺や悪質商法の被害を未然に防ぐことに効果的な、機器の購入費を補助します。
対象：市内に住民登録のある、65歳以上の人(令和7年度中に65歳以上になる人を含む)
対象機器：電話による特殊詐欺被害を未然に防ぐことを目的に製造された、次のいずれかの機器
・電話が鳴る前に通話内容を録音する旨を自動で相手に通知した上で、通話内容を録音する機能を有し、固定電話機に取り付けることができる機器
・上記の機能を有する固定電話機
補助金額：本体購入価格(税込み)の2分の1(上限は6,000円で、100円未満の端数は切り捨て)※1世帯1台限りです。
申請方法：購入日から6カ月以内に、交付申請書兼請求書・購入領収書などの必要書類を危機管理課へ
※必要書類や要件について、詳しくは危機管理課へ問い合わせてください。
問合せ：危機管理課
【電話】21-5524【FAX】20-3151
■電動アシスト自転車の購入費を補助
対象：65歳以上の皆さん
日常生活における移動手段を確保することで、社会参加の促進・心身の健康の増進などを支援します。
対象：市内に住所を有する令和8年3月31日時点で65歳以上の人で、次の要件を全て満たす人・自転車
・市税の滞納がない人
・自転車損害賠償責任保険などに加入している人
・市が開催する「自転車安全利用講習会」を受講した人
・市内店舗で6カ月以内に購入した新品の自転車
・防犯登録を行い、型式認定を受けている自転車
・申請者本人が使用する自転車
補助額：
・本体購入費用の3分の1(税込み・千円未満切り捨て・上限額3万円)
※適合マーク付きのヘルメットを同時に購入する場合は本体購入費用に含めます。
申請方法：交付申請書兼請求書・購入領収書などの必要書類を高齢・障がい福祉課へ
※必要書類の案内や交付申請書兼請求書は、高齢・障がい福祉課・3総合支所・9支所にあります。また、市のホームページに掲載しています。
※「自転車安全利用講習会」について詳しくは、交通政策課【電話】21-5508【FAX】050-1704-1924へ問い合わせるか、市のホームページをご覧ください。
問合せ：高齢・障がい福祉課
【電話】21-5559【FAX】20-8555