- 発行日 :
- 自治体名 : 三重県桑名市
- 広報紙名 : 広報くわな 令和7年9月1日号
■災害情報・防災情報をチェック
テレビ、ラジオ、インターネット、防災アプリなど、さまざまな情報源を確保して、気象庁や自治体の情報を常に確認しましょう。
▽防災行政無線
災害時の緊急情報や避難情報、全国瞬時警報システム(Jアラート)からの情報などを迅速に市民へ伝えるための情報伝達手段の一つです。屋外拡声子局(屋外スピーカー)により、サイレンや音声で情報をお知らせします。
▽市災害時緊急メール
あらかじめ登録したメールアドレスに、桑名市から避難情報や気象情報などを配信するサービス。
▽市LINE公式アカウント@kuwana987
避難情報をLINEでも発信しています。
▽みえ防災ナビ
三重県の公式アプリです。さまざまな防災情報をまとめて確認できます。
※他、市ホームページや緊急防災ラジオ、テレビなどからも災害情報・防災情報を取得できます
▽耳で聴くハザードマップ
三重県では、目が見えない、見えづらい人が平時から災害リスクなどを認識し、早期の避難につなげるため、「耳で聴くハザードマップ」のサービスの利用を開始。音声コード読み上げアプリ「Uni-VoiceBlind(ユニボイスブラインド)」を使って(1)〜(3)の機能を利用することができます。
(1)現在地や検索した場所の災害リスクを音声で確認
(2)警報や注意報、避難情報を音声で確認
(3)現在地から最寄りの避難場所までを音声や振動で誘導
※災害時に利用される際は、必ず支援者と一緒に利用してください。
■知っておきたい被災者支援に関する各種制度
▽被災後の知識の備え～被災者支援に関する制度～
被災すると、生活資金の不安や子どもの養育・就学に対する悩みなど、どうやって生活を取り戻していけば良いのかという不安・悩みに直面することになります。いざという時に直面する悩みに途方に暮れないよう、被災者支援に関する各種制度の知識を備えましょう。
[POINT]生活再建への第一歩は、「罹災(りさい)証明書」
「罹災証明書」は、自然災害によって住家に被害を受けた場合に、その被害状況を公的に証明する重要な書類です。被災者生活再建支援金や災害義援金の支給、被災住宅の応急修理、仮設住宅への入居、税金や保険料の減免など、被災者に対するさまざまな支援を受けるために必要となります。
[POINT]災害救助法の適用の有無により利用できる支援が異なる
災害救助法とは、国や地方公共団体が連携して行う救助活動を定めた法律のこと。都道府県知事が市町村ごとの区域を定めて、被害の程度や被災者数などの基準に基づき適用が判断されます。適用の有無により支援が異なるため、災害時には内閣府・市ホームページの被災者支援に関する制度を確認してください。
※その他、電気・ガスなどの公共料金、NHK受信料、携帯電話料金、生命保険料、住宅ローンなど、ご自身の関係する契約先などの窓口やウェブサイトで災害時に利用できる支援の情報を得るようにしましょう。