くらし 令和6年度監査結果に基づく措置状況(1)

亀山市監査委員　上田 寿男
同　中島 雅代
同　阪 幸子

令和6年度に実施した監査の結果に基づき、令和7年3月31日現在の措置状況について、地方自治法第199条第14項および亀山市監査委員条例第12条第2項の規定により公表します。

前年度実施した「定期監査」、「指定管理者監査」、「行政監査」の結果に対する措置状況について、市長および関係機関の長から通知がありましたので、その概要をお知らせします。

■定期監査
◆指摘事項(複数の課に係る事項)
●時間外勤務について、「亀山市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則第11条」に定める基準を超える職員がいた。事務量の見直しを行い、基準を順守されたい。
〈措置状況〉
【政策部政策推進課】
業務分担や業務スケジュールの整理により業務の平準化に加え、ノー残業デーの徹底等により、基準の順守を図りました。
【総務財政部財務課】
事務の効率化を進めるとともに、職員間での業務フォロー、ノー残業デーの徹底などを行い、基準を順守するよう周知しました。
【子ども未来部子ども政策課】
職員相互の応援体制を促すことや業務分担の見直しなどで、基準の順守に努めました。
【子ども未来部子ども総合支援課】
事務分担について、業務の増加時期や、職員個人の事務量を考慮して特定の職員に偏ることのないよう業務分担の見直しを行い、勤務時間の超過抑制および有給休暇取得に向け取り組んでいます。今後は、年間業務スケジュールの見直し、職員間での業務フォロー、ノー残業デーの徹底などを行い、基準の順守に努めます。

◆意見
【総務財政部総務課】
●給食調理員・保健師等専門職の会計年度任用職員の募集について、事務の合理化の観点から、人事給与グループで集約し、取り組まれたい。
〈措置状況〉
給食調理員・保健師等専門職の採用にあたっては、所管部署がその募集を行う現行の運用方法が最も機動的かつ合理的に対応できるものと考えていますが、例えば年度当初における会計年度任用職員の募集については、人事給与グループが全ての職種において集約するなど、全庁的な観点から事務の効率化につながる方法について引き続き検討します。
【総務財政部財務課】
●補助金等に係る申請方法について、事務の簡素化を図るため、見直しをされたい。
〈措置状況〉
補助金等の交付事務については、補助金等交付規則等に則り、適正な執行のために必要な手続は行いつつ、省略や統合をしても問題ないものについては、事務の効率化の観点から、全体的な見直しについて検討します。
●物品購入に係る支払い事務について、行政改革の観点から、支払い事務の効率化に努められたい。
〈措置状況〉
物品購入に係る支払事務については、物品調達等に関する要綱等に則り、適正な手続を進めるとともに、集約することで効率化につながる業務については、行政改革の観点から、市全体として取り組む検討を行います。
【総務財政部税務課】
●事務の合理化を図るため、強制徴収公債権回収の一元化に努められたい。
〈措置状況〉
令和4年度から税債権の一元化を実施しました。令和6年度に市民課と協議を行い、令和7年度から市民課医療年金グループ所管の介護保険料および後期高齢者医療保険料について、市税との重複滞納者について、税務課を窓口とし滞納整理を行うこととしました。今後も滞納処分等判定委員会を中心に報告および協議を行い、取り扱う債権を増やしていくことを検討します。
【市民文化部まちづくり協働課】
●市民活動応援交付金制度について、団体の活動実績を確認し、制度の有効化を図られたい。
〈措置状況〉
令和7年度から登録団体からの実績報告書提出の際に、新たに活動報告書の提出を求めて、活動実績の確認を行うことにしました。
【市民文化部歴史博物館】
●新博物館法の規程に基づき、歴史博物館資料をデジタル化し、保存されたい。
〈措置状況〉
歴史博物館資料は膨大であることから、順次デジタル化を実施しています。既存のデジタルデータについても整理をしつつ、デジタル・アーカイブ化に向けて進めて行きます。
【健康福祉部健康政策課】
●重要備品の管理について、物品管理規則に基づき処理されたい。
〈措置状況〉
物品管理規則に基づき、対象備品を保管転換および処分の手続を行いました。
【子ども未来部子ども政策課】
●防犯カメラについて、各園の設置すべき場所を調査し、設置することを検討されたい。
〈措置状況〉
令和7年度に各園における防犯カメラが適切な位置に設置されているかどうかについて改めて検証し、その結果により設置場所や設置台数について検討します。
●保育士や幼稚園教諭に対して、一人一台パソコンを貸与し、業務の効率化を図られたい。
〈措置状況〉
保育士等に貸与するパソコンについては、全庁的な台数の確保との調整が必要となることから、担当部署と協議し、必要数の確保に向けて調整しました。

問合先：監査委員事務局監査グループ　　
【電話】84-5051