くらし 住まいの耐震化 木造住宅の補助制度のご案内

阪神・淡路大震災、東日本大震災および熊本地震では建物の倒壊により多くの犠牲者を出し、1981年(昭和56年)5月31日以前に建築された木造住宅に被害が多くみられました。
今後の発生が予想される南海トラフを震源域とする巨大地震により大きな被害が出ると想定されます。地震による家屋の倒壊から身を守るためにも、住宅の耐震性を知り、耐震化に取り組みましょう。

市では、1981年(昭和56年)5月31日以前に建築された木造住宅の耐震化を進めるため、県と連携し補助制度を設けています。このたび、耐震化をより強く後押しするため、補助の拡充を行いました。
(1)耐震診断無料(昭和56年5月以前の対象木造住宅
(2)耐震補強設計(精密診断法による場合)　最大34万円補助(補助額UP!)
(3)耐震補強工事　最大157.5万円補助(実施期間：令和9年3月31日まで)(補助額UP!)+リフォーム工事　最大20万円補助
▽精密診断法とは
目視中心の一般診断と異なり、必要に応じて壁や天井を剥がし、内部構造を確認する診断です。より詳細な診断情報に基づき補強設計を行うことで、その後の補強工事の費用低減が期待できます。

■新規耐震シェルター設置補助(最大100万円)
※耐震補強等事業費補助金の交付を受けていない住宅が対象です。
※昭和56年5月以前の対象木造住宅への工事に限ります。

■使う予定のない空き家を持っているかたにも朗報!
除却(解体)工事にも最大20.7万円補助
離島は海上運搬費最大10万円の上乗せ
※昭和56年5月以前の対象木造空家に限ります。また、すでに解体済み・解体着手済の空き家は対象になりません。

※補助件数には限りがあります。予算額に達した場合は受付を終了します。

問合せ：建設課まちづくり整備室
【電話】25-1175