くらし 令和6年度物価高騰対応重点支援給付金の支給について(1)

【住民税非課税世帯給付・こども加算・町独自住民税非課税世帯給付】

◆制度の概要
令和6年11月22日に閣議決定された、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」において、国の交付金により、令和6年度の住民税非課税世帯に対し、「給付金(1世帯あたり3万円)」及び
「こども加算(子ども1人あたり2万円)」を給付する「物価高騰対応重点支援給付金」事業を実施するものです。
また、町独自の支援として、水道料金改定の影響が特に大きいと懸念される同世帯への救済措置として、「給付金(1世帯あたり5千円)」を加算して給付いたします。

◆給付金の支給額
・住民税非課税世帯給付…1世帯あたり3万円
・こども加算…こども1人あたり2万円
・町独自住民税非課税世帯給付…1世帯あたり5千円

◆支給要件
□令和6年度の住民税非課税世帯
基準日(令和6年12月13日)に朝日町に住民登録があり、同一の世帯に属する者全員が、地方税法の規定による令和6年度分の住民税均等割が課せられていない者で構成された世帯が対象です。ただし、住民税が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯及び租税条約に基づく免除を受けている方を含む世帯は対象外です。
また、対象世帯のうち、平成18年4月2日以降に誕生した児童がいる世帯は、こども加算の対象となります。
なお、令和6年度分の住民税は令和5年中(1月から12月)の収入に対して賦課されています。