- 発行日 :
- 自治体名 : 滋賀県日野町
- 広報紙名 : 広報ひの 2025年2月号
◆穏やかな正月と防災対策
今年は穏やかな正月となりましたが、昨年には能登地方にて地震が発生しました。続く9月には豪雨災害もあり、被災地では依然厳しい状況が続いています。日野町では発災直後から現地に職員を派遣し、被災地支援を行ってまいりました。また、県内基礎自治体では唯一、「災害支援用ふるさと納税」を開設し、町内外から多額の寄付を受け付けて、合計1千万円以上の寄付金を能登地方の自治体へお送りしたところです。
この年末年始には「輪島市野菜支援プロジェクト」と題した取り組みに参画しました。役場職員や町議会議員の皆様に募金を呼びかけ、集めた資金を原資に、被災された方々へ野菜を無償提供しました。引き続き、町としてできることを行い、一日も早い被災地の復興を願っています。
さて、日野町含め滋賀県全体では南海トラフ巨大地震への対応が急務となっています。昨年8月には「南海トラフ地震臨時情報」における「巨大地震注意」が発表されました。今年1月13日には日向灘を震源とする地震にともない臨時情報の「調査中(その後調査終了)」となりました。30年以内の発生確率が80%程度とされる南海トラフ巨大地震が発生すれば、県全域で震度6以上の揺れが発生すると言われており、予断を許さない状況です。
防災体制については、知事と県内首長が一堂に会する「滋賀県首長会議」においても度々議論をしています。1月14日の会議においては「災害時のごみ処理」がテーマとなり、県内それぞれのごみ処理施設の広域での協力体制を検討したところです。明日はわが身と心得、県内自治体と連携しながら、さらなる防災対策の強化に注力してまいりたいと思います。
日野町長 堀江和博