くらし 令和7年度から国民健康保険税率を引き上げ改正します

国民健康保険(以下、「国保」という)は、75歳を迎えた被保険者が後期高齢者医療制度に移行するなど、被保険者数が減少していること、また医療の高度化や長期化により、一人当たりの医療費が増加傾向にあることなどから、厳しい運営状況が続いています。
こうしたことから、被保険者の皆様に納付いただく保険税についても、一定の額を確保しなければ国保制度を維持することが困難な状況となっています。
町では、国保財政の持続的な運営を続けていくため、国保運営協議会で協議いただいた結果を受け、令和7年度から国保の保険税率を引き上げ改正します。

保険税は、被保険者一人ひとりの前年所得に応じて計算され、世帯で合算して、世帯主(納税義務者)に課税されます。

※所得割額は、前年中の所得金額から基礎控除額の43万円を控除した額に税率をかけて算出。

◇保険税率改正によるモデルケース
・夫婦(70歳代)の2人世帯の場合
夫：所得15万円(年金所得50万円、厚生年金収入160万円、雑所得(個人年金等)8万円)
妻：所得0円(年金収入80万円)

※上記の保険税額は、低所得世帯に対する軽減を反映していない金額です。

◆厳しさを増す国保の現状と課題

※令和7年度以降は推定値

国保は、無職の方や短時間労働者、自営業者など、会社の健康保険に加入されていない人を対象としているため、他の健康保険と比べて、高齢者や低所得者の加入割合が高いという構造的な問題を抱えています。
また、一人当たり医療費は医療の高度化、長期化により加齢とともに高くなり、グラフのように大きく増加しています。

◇増加している一人当たり医療費が県から示される標準保険料率上昇の主な要因
・国保被保険者数の減少
後期高齢者医療制度への移行や、被用者保険の適用拡大を経て国保被保険者数は減少しており、今後も減少はさらに加速することが予想されています。
・生活習慣病の増加
長期療養を必要とするがんや脳・心臓の血管疾患など生活習慣病の患者が増えています。
・医療技術の進歩
新しい薬などが開発されたことで、治療にかかる費用も増えています。

◇国民健康保険財政の持続的な運営のために
国保は、私たちの生活を支える大切な制度です。納められた保険税は国保運営を支える貴重な財源となります。
被保険者数の大きな減少が見込まれ、一人当たり医療費等が増加傾向となっている状況では、国保財政調整基金の取り崩しのみで対応すると、数年で基金が枯渇してしまう状況であり、一定の基金を活用した上での保険税率の引き上げをすることとなりました。なお、滋賀県では、同じ所得、同じ家族構成であれば、県内どこに住んでいても同じ保険料(税)となるよう、保険料水準の統一時期を原則令和9(2027)年度とし、市町の財政事情を考慮し令和11(2029)年度までの移行期間を設けられています。
町では、一定の基金を活用しつつ、できる限り変動の少ない、なだらかな税率の引き上げとしていくため、令和12(2030)年度の保険料水準の統一をめざしています。
安心して医療を受けられるように、みんなで助け合おうという制度です。皆さんのご理解とご協力をお願いします。

◆特定健診・がん検診、歯科検診などの定期的な受診で生活習慣病の早期発見、予防を
生活習慣病の中には、自覚症状が表れないまま進行するものがあります。
がんや脳・心臓の血管疾患など生活習慣病の早期発見、予防には、定期的な健(検)診で健康状態をチェックすることが大切です。年に1回は健(検)診を受けましょう。また、歯周病は動脈硬化を進行させるなど、全身疾患とも深く関わっています。定期的に歯科検診を受けましょう。
国保被保険者の皆さんが健康であることが、医療費削減につながります。

問い合わせ先：住民課　保険年金担当
【電話】0748-52-6584