- 発行日 :
- 自治体名 : 滋賀県多賀町
- 広報紙名 : 広報たが 2025年10月号
令和6年度一般会計の歳入決算額は、61億6,241万円で、前年度比3億5,287万円(△5.4%)減少、歳出決算額は、58億8,500万円で前年度比3億1,072万円(△5.0%)減少となりました。歳入歳出差引額は、2億7,741万円で、うち令和7年度へ繰り越した財源が1,668万円、実質収支は2億6,073万円となりました。
歳入のうち町税収は19億7,464万円となり、前年度比1億6,534万円(+9.1%)の増収となりました。
国庫支出金は、5億9,825万円で、地方創生臨時交付金、デジタル基盤改革支援補助金、公立学校施設整備負担金などの増があり、5,093万円増加しました。
県支出金は、3億671万円で、団体営農地防災事業補助金、林道整備事業補助金、滋賀県議会議員一般選挙などの減があり、1,300万円減少しました。
地方消費税交付金は、2億903万円の交付を受け、うち消費税率引上分9,984万円は、社会保障費の財源としました。
地方債の発行は、1億114万円で、前年度比2億9,047万円減少、令和6年度末の地方債残高は、4億4,559万円減少し、46億2,778万円となりました。新たな借入を抑制し、1億4,433万円の繰上償還を実施するなど地方債残高の減少に取り組みました。
歳出では、スマートIC整備事業、都市公園整備事業を引き続き実施したほか、多賀小学校増築事業、高齢者就業施設整備事業などを実施しました。また、物価高騰関連では、定額減税補足給付金事業、住民税非課税・均等割のみ課税世帯臨時特別給付金事業、物価高騰生活者支援事業などを国の制度に合わせ実施しました。
財政健全化判断比率は、下記のとおりとなっています。
◆財政健全化判断比率

※実質赤字額または連結実質赤字額がない場合はおよび将来負担比率が算定されない場合は、「—」を記載しています。
※早期健全化基準を括弧内に記載しています。
◆令和6年度特別会計および企業会計決算状況(千円以下四捨五入)

※資本的収支の差引不足額については損益勘定留保資金等で補填
◆主な基金の状況(千円以下四捨五入)

※詳しくは本紙をご覧ください。
→総務課
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