- 発行日 :
- 自治体名 : 京都府福知山市
- 広報紙名 : 広報ふくちやま 2025年4月号
■共に育み、共に育つ オレンジのまちづくり
予算額 5714万円
認知症の人や障害のある人、子育て家庭などが抱える大変さを、地域の誰もが理解し、寄り添えるまちづくり「オレンジのまちづくり」を更に推進します。
○認知症の理解を促進・周知啓発
予算額 76万円
認知症の人とその家族を支えるため、認知症サポーター養成講座やオレンジサポーター育成、見守りサービスを実施します。認知症の理解促進、周知啓発を引き続き行い、家族や地域の皆さんと安心して過ごせる環境を整えます。
○障害者の社会参加促進
予算額 292万円
あいサポート運動や、手話、要約筆記などのコミュニケーション支援者の養成などを行い、障害のある人が社会参加できる環境づくりを更に推進します。
○介護人材の確保対策
予算額 4070万円
高齢化が進む中、介護人材不足への対応は喫緊の課題であり、介護職員の研修受講料補助や介護人材への定着支援金の支給などを行います。
○がん患者の生活支援
予算額 193万円
がん患者とその家族の生活を支援するため、治療に伴う外見変化をケアする費用や、若年者で在宅療養が必要な人の在宅サービス利用費の一部を補助します。
■観光と産業を推進し 地域活性化を
◆地域資源を生かし福知山の多様な魅力を発信
○2025年大阪・関西万博で文化や魅力を国内外にPR
予算額 798万円
世界各国や日本全国から多くの人が集う世紀の一大イベント「2025年大阪・関西万博」で、福知山が誇る文化や魅力を国内外にPRします。「丹波漆」や「大江山鬼伝説」、「福知山音頭と踊」など様々な文化を本市のアイデンティティとして市民の皆さんと共に出展し、本市への観光誘客を図ります。
→「福知山市×パナソニックグループ学校給食共創プロジェクト」と「献血と骨髄バンクの輪」も2025年大阪・関西万博に出展します。
○観光アクションプランを実行し観光誘客・消費拡大を推進
予算額 2500万円
「福知山観光アクションプラン」に基づき、官民連携で観光誘客や消費拡大を推進します。観光ビジョン「福知山城から広がる福がいっぱい福知山」の実現をめざし、ロゴデザイン案の募集やグッズ作成、食イベントの開催、SNSでの情報発信、旅行会社へのツアー造成補助などにより、国内外からの観光誘客を強化します。
○アクセス道路と駐車場整備で訪れやすい動物園へ
予算額 9965万円
三段池RAVIHOUSE(ラビハウス)動物園へのアクセス道路と駐車場整備を実施し、誰もが訪れやすい環境を整え、来園者の増加や利用者満足度、利便性の向上をめざします。
○ふるさと納税獲得のため地場産品PRや事業者支援を強化
予算額 6億1718万円
本市への寄附を増やすため、地場産品のPRや事業者支援を強化します。新規事業者の開拓、高価格帯の返礼品・体験型返礼品などの開発、情報発信の強化に取り組みます。さらに、新たな地場産品の創出・生産を支援する補助制度を創設します。
○「ファームガーデンやくの」早期再開をめざして調査を実施
予算額 100万円
「やくの高原活性化検討会」の検討結果を踏まえ、老朽箇所の把握などの調査を行い「ファームガーデンやくの」の早期再開をめざします。
◆地域経済を支える産業の振興と働く意欲を支援
○丹波くりの生産拡大に向けて生産者支援を拡充
予算額 340万円
福知山産丹波くり生産者への支援を拡充します。新植・改植の補助の見直しや、研修会の実施、品評会出品奨励金を創設し、丹波くりの生産拡大・高品質化・ブランド化を進めます。
○企業交流プラザ基本計画を策定産業振興の拠点施設へ
予算額 100万円
企業交流プラザあり方検討会の施設更新の方向性に関する提言を踏まえ、基本計画を策定します。計画策定にあたり、オープンイノベーションや脱炭素に関する先進地の視察などを行います。
○社会での女性の活躍を後押しするメンター制度構築を準備
予算額 176万円
女性が職場などで活躍できる環境を整えるため、「福知山市メンター制度」の導入準備を進めます。経験豊富なメンターがキャリア形成を支援し、企業訪問や講演会で管理職登用や働きやすさを後押し。誰もが働きやすい職場づくりをめざします。
○企業や地域のDX導入への第一歩デジタル見本市を開催
予算額 1131万円
働き手の減少が進む中、業務の省力化や住民生活のDX化が課題となっています。京都府北部地域の企業や地域のデジタル化を促進するため、DX導入事例の発表や商談会、技術体験ができる「北京都デジタルパーク2025」を開催します。
○ゼロカーボンシティをめざす脱炭素プラットフォームの取り組み
予算額 2765万円
再生可能エネルギーの地産地消や省エネを進め、温室効果ガス排出量実質ゼロをめざします。産官学金が連携する脱炭素プラットフォームを中心に脱炭素まちづくりに挑戦します。さらに、森林由来のカーボンクレジット認証手続を推進し、地域産業の活性化にもつなげます。