くらし インフォメーション(1)

■市・府民税の申告受付・相談
市は、令和6年分の市・府民税の申告を受け付けます。
日時：2月17日(月)〜3月17日(月)の平日9時〜正午、13時〜16時(8時30分開場)。
場所：市役所まちづくりセンター2階。
申告に必要な書類：マイナンバーカード(もしくはマイナンバー通知カードと本人確認書類)、源泉徴収票(給与所得者、年金受給者)、生命保険料や地震保険料の控除証明書、医療費控除明細書など。
その他：農業、営業、不動産等の収支内訳書や医療費控除の明細書は、自宅で作成して持参してください。

問合せ：税務課
【電話】42-4235

■確定申告に必要な書類を発行
市は、介護保険の要介護認定を受けている人のうち、確定申告で税控除の申告をする人に、確認書や認定書を発行します。発行は無料です。必要な人は、該当するかどうか高齢者支援課で事前に確認の上、申請してください。

◇おむつ代の医療費控除
確定申告でおむつ代の医療費控除を受ける人に、おむつが必要であることを証明する「確認書」を発行します。令和5年以前分の確定申告で、おむつ代の医療費控除が初めての人は、主治医の「おむつ使用証明書」が必要です。

◇障害者・特別障害者控除
65歳以上で、身体障害者手帳を持っていなくても「身体障害者等に準ずる」と市が認定した人に「障害者控除対象者認定書」を発行します。

問合せ：同課
【電話】42-4261

■物価高騰非課税世帯支援給付金
食料品やエネルギー等の物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯を支援するための給付金を支給します。
対象：
(1)基準日(令和6年12月13日)に綾部市に住民登録があり、令和6年度分の住民税(均等割)が非課税の世帯(ただし、住民税均等割が課税されている人の扶養親族等のみからなる世帯を除く)。
(2)(1)の世帯員である18歳以下の子ども(こども加算)。
支給額：一世帯当たり3万円、子ども一人当たり2万円。
申請期限：7月31日(木)。
その他：対象世帯には「確認書」や「お知らせ」が届きます。基準日以降に出生した子どもは、申請が必要です。詳しくは、社会福祉課へお問い合わせください。

問合せ：同課　給付金窓口
【電話】42-3280(【内線】403)

■青少年地域活動支援事業補助金
市は、地域の青少年育成団体を支援することを目的に、補助金を交付します。
対象団体：市内在住で、おおむね18歳以下の子どもたちが参加し/異世代間交流/生活体験活動/社会奉仕体験活動―等を実施する年間活動時間が20時間以上の団体(ただし、地区公民館が実施主体となるものや、他の組織に属する団体は対象外)。
対象経費：団体の活動に要する経費。
補助金額：1団体につき補助事業に要する経費の2分の1以内(上限3万円)。ただし申請団体が多い場合は、予算の範囲内で補助。
申請：交付申請書に必要事項を記載の上、3月28日(金)17時15分までに社会教育課へ持参してください。

問合せ：同課
【電話】42-4326【FAX】43-0991

■人権教育講演会
市人権教育推進連絡協議会と市、市教育委員会は、人権が尊重される社会の実現に向け、人権教育講演会を開催します。
日時：2月15日(土)13時30分〜。
場所：中丹文化会館(里町)。
演題：「なぜ部落差別について学ぶの?―差別する人がいなければ、差別される人はいなくなる―」。
講師：本江優子さん(反差別・人権研究所みえ事務局次長)。
その他：要約筆記あり。手話・保育ルームを希望する場合は1月31日(金)までに電話かファクスで社会教育課へ。

問合せ：同課
【電話】42-4326【FAX】43-0991

問合せ：
市役所【電話】42-3280【FAX】42-4406
保健推進課【FAX】42-5488
市立病院【電話】43-0123(お間違えなく)