くらし 市町村の将来や地域の未来のことをみんなで考えましょう

■地域の未来予測(※)に基づいた検討を進めています。
(※)人口減少や産業構造の変化、社会インフラの老朽化など客観的なデータに基づいて長期的な視点で将来の地域の姿を予測することです。

◆急激な人口減少・高齢化で市町村にさまざまな課題の発生が見込まれます

◇府の人口・高齢化率の推計(2020年～2040年)

◇府の児童・生徒数の推計(2020年～2040年)

出典：総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」を基に府において作成

地域や住民生活を守るために市町村に求められる役割が大きくなる一方、税収の減少、社会保障関係経費の増加、人材の不足など、特に小規模団体では行財政運営が難しくなります。市町村において、安定した行財政運営を行うため、課題を的確に予測し、その影響を見通しながら取り組みを進めるとともに、その将来像や進むべき方向性について、住民とともに十分に議論を行いながら検討することが必要となります。

《より良い“未来”のために“今”から…》
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◆Action1　市町村の現状と将来を知ろう!
◇府では市町村についての情報発信を行っており、府と市町村で課題への対応や将来について検討しています
・府市町村局のホームページでは、市町村に関するさまざまな情報を発信しています。ぜひご確認ください。
・太子町・河南町・千早赤阪村は、府と共同で「南河内地域2町1村未来協議会」を設置し、新たな広域連携や選択肢の一つとしての合併を含む市町村の将来のあり方について、オープンな議論を始めています。

◆Action2　市町村とともに考えよう!
◇さまざまな方法で市町村とともに将来を考えることができます。例えば…
・市町村のホームページや広報紙を確認する
・タウンミーティングに参加する
・住民アンケートに回答する
・選挙で投票する

◆新たな条例などで市町村支援を強化
◇特別委員会提案の条例が可決・施行《全国初》
令和6年3月、大阪府議会で「大阪府基礎自治機能の充実及び強化に関する条例」が可決され、4月1日に施行されました。この条例は、特別委員会による全国初の取り組みです。
◇住民サービスの安定した提供をめざす
条例に基づき、府は「基礎自治機能充実強化基本方針」を策定しました。市町村が住民サービスを安定して提供できる機能や体制を確保するため、府が総合的に支援します。

■府の取り組みの3本柱
◆市町村における将来のあり方検討の場づくり
・市町村の議論に資する情報の提供
・あり方検討の場づくりの支援
◆市町村の取り組みへの支援
・組織および運営の合理化に対する支援
・広域連携の促進
・自主的な合併の円滑化
◆人的・財政的支援等
・人的支援
・財政的支援
・その他の支援(技術的助言など)

▽この記事のお問い合わせ先
問合せ：府市町村局振興課
【電話】06-6944-9110

※詳しくは広報紙P.1をご覧ください。