くらし 情報かわら版 4月ー市役所からのお知らせ(1)ー

■市民課からのお知らせ
◆住民票の異動について
○引っ越しの際には住民票の異動届を忘れずに
引っ越しで住所を移した人は、住民票異動の届出が必要です。引っ越し後に行政サービスを確実に受けるため、速やかに届け出てください。

〔他の市区町村に転出・転入する場合〕
(1)引っ越し前の市区町村で転出前に転出届を提出して転出証明書を受け取る。
(2)引っ越し先の市区町村へ転入した日から14日以内に転出証明書を添えて転入届を提出する。

〔泉大津市内で転居する場合〕
転居した日から14日以内に転居届を提出する。

持物：同一世帯員以外の人が代理人となる場合は、委任状が必要です。
・転入…窓口に来た人の本人確認書類、転出証明書、国民年金1号加入者の人は年金手帳、マイナンバーカード・住民基本台帳カード(お持ちの人)
・転出・転居…窓口に来た人の本人確認書類、健康保険証(国保加入の人)、マイナンバーカード・住民基本台帳カード(お持ちの人)

◆マイナンバーカードの住所変更について
住所を移した人は、住民票の住所の変更手続きとあわせて、カードの住所変更の届出を行ってください(カード内のデータ更新のため、暗証番号の入力が必要です)。

◆異動受付窓口の混雑について
4月上旬および5月連休明けは住所異動のための窓口が混み合い、平常より長くお待たせする場合があります。

◆市民課窓口の混雑状況を確認できます
本市ホームページのお役立ち情報内「市民課窓口混雑状況はこちら」から市民課窓口の待ち人数や、呼び出し状況を確認することができます。

問合せ：市民課

■国民年金のお知らせ
令和7年度の国民年金保険料は、1か月1万7510円です。
納付には前納による割引制度があります。
保険料の納付が困難なときは保険料の免除制度を利用できます。申請できる期間は、申請時点の2年1か月前までです。また、失業や災害などを理由とした免除申請により、保険料の納付が免除または猶予になる特例免除があります。学生の場合は学生納付特例があります。
申請：堺西年金事務所または保険年金課の窓口、マイナポータルからの電子申請
必要書類：
・本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証、年金手帳または基礎年金番号通知書など)
・失業が理由の場合は、失業したことが確認できるもの(雇用保険受給資格者証や離職票など)
・学生納付特例申請の場合は、学生証や在学証明書など
注意事項：
・保険料を未納のままにしておくと、将来の年金(老齢年金)や障害年金などが受け取れない場合があります。
・申請期間に対応する前年所得で判定されます。ただし、世帯主・配偶者に一定以上の所得があるときは、免除が認められない場合があります。
・免除承認期間があると、将来受け取る老齢基礎年金の受給額が少なくなります。そのため、免除等承認月から10年以内であれば、後から保険料を納めることができる追納制度があります。

問合せ：
日本年金機構堺西年金事務所【電話】072・243・7900
保険年金課

■75歳の人へ看護師が訪問します　(きらきらシニア)
要介護(支援)認定を受けていない75歳の人の自宅に看護師が訪問し、介護予防の取り組みや必要に応じて介護・福祉サービスを紹介します。いきいきと元気に過ごすために、この機会に今後の健康づくりについてご相談ください。
対象：昭和25年4月1日〜昭和26年3月31日生

問合せ：高齢介護課

■令和7年度障がい児福祉手当及び特別障がい者手当等の額について
4月以降の手当額は、令和6年の物価変動率に基づき、次の通りです。
・障がい児福祉手当…1万6100円
・特別障がい者手当…2万9590円
・経過的福祉手当…1万6100円

問合せ：障がい福祉課

■税務課からのお知らせ
◇固定資産(土地・家屋)の縦覧
令和7年度の固定資産(土地・家屋)の価格などを記載した縦覧帳簿を見ることができます。
期間：4月1日(火)～6月2日(月)の開庁時
縦覧場所：税務課
対象：市内に土地または家屋を持つ納税者
持物：本人であることを証明できるもの(運転免許証・健康保険証など)。代理人や法人の場合は、本人(会社)の委任状

◇低所得者の固定資産税・都市計画税の減免申請
減免申請対象者：次の(1)～(5)すべてに該当する人
(1)所有者が令和7年1月1日現在、65歳以上、特別障がい者、寡婦、ひとり親のいずれか
(2)納税義務者および納税義務者と生計を一にする人の令和6年(1～12月)の合計所得金額が、個人の市民税均等割非課税限度額以下
・計算方法
35万円×(本人+同一生計配偶者+扶養親族の数)+10万円+21万円(扶養親族がある場合)
(3)所有者本人が居住している資産以外に土地や家屋を所有していない
(4)所有する家屋の延べ床面積が70平方メートル以下
(5)固定資産税(都市計画税を含む)の年税額が5万円以下
申請に必要なもの：
・65歳以上を証する書類(健康保険証、運転免許証など)
・障がい者手帳(特別障がい者に該当する場合のみ)
・減免同意の申立書(固定資産を共同で所有している場合のみ。様式は市ホームページからダウンロード可)
申請期限：第1期から減免を受ける場合は、6月2日(月)まで

◇令和7年度市税納期限のお知らせ
市税の納期限などは、表のとおりです。市税は、市民の皆さんがさまざまな行政サービスを受けるための貴重な財源です。納期限までに納付をお願いします。
納め忘れのない口座振替が便利です
口座振替の申し込みは、表の申し込み期日までに引落通帳と金融機関届出印を持参のうえ、口座振替取扱金融機関(※)か税務課窓口でお申し込みください。

※口座振替取扱金融機関(令和7年4月現在)
・三井住友銀行、りそな銀行、池田泉州銀行、大阪信用金庫、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、紀陽銀行、関西みらい銀行、近畿産業信用組合、ミレ信用組合、近畿労働金庫、いずみの農業協同組合の各府内店
・ゆうちょ銀行・郵便局(全国)

問合せ：税務課