くらし 市長コラム

■インフラ老朽化に対する予防保全の徹底、泉州地域全体での安全安心のレベルアップへ
埼玉県八潮市で1月に発生した道路陥没事故は、インフラ老朽化への対策が待ったなしであることを我々に突きつけました。インフラの点検・補修について、限られた維持管理予算や少ない技術職員でこなしていくためには、ビッグデータや新技術の活用により業務を効率化していく必要があり、企業・大学との連携が不可欠です。
そこで、3月31日、泉州地域8市4町では、三井住友海上火災保険(株)、大阪大学大学院工学研究科およびパシフィックコンサルタンツ(株)と「ドライブレコーダーを活用した維持管理の研究に関する協定」を締結しました。ドラレコの映像を収集し、AIによる画像分析により道路損傷データを抽出、そのデータを大阪大学大学院でさらに分析し、「路面状態の劣化予測」「管理基準の設定」につなげることを目的とするものです。
また、下水道の維持管理においては、秋田県や長野県では県主導で全県的な連携組織が構築されつつありますが、大都市郊外の衛星都市群である泉州地域では核となる都市が存在せず、インフラ維持管理を広域連携で効果的に推進する取組みも属人的に個人の力量にかかっている現状です。また、首長が選挙で入れかわったとしても、揺るがない枠組みを作る必要があります。
そこで、インフラ維持管理業務の共同発注などの実施に向け、統一的な基準作成、発注手法などの検討を行い、さらに将来的には泉州地域全体のインフラを管理する永続的な組織の設立を目指すこととしました。この取組みは、2月28日、総務省委託事業「広域連携による市町村事務の共同実施モデル構築事業」に採択されました(全額国費3520万円)。
こうした最近の動きについて、4月11日に、私自身が中野国土交通大臣、坂井内閣府国土強靭化担当大臣に報告したところ、両大臣ともに関心を持っていただき、「今後も泉州地域の取組みについて進捗を教えてほしい」という旨のお言葉をいただきました。

◎3月31日の協定に関するNHKニュース
※詳細は広報紙裏表紙の二次元コードをご覧ください。

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