くらし 市からのお知らせ〔環境・まちづくり〕(1)

■立地適正化計画の一部改定
居住機能や医療・福祉・商業などの都市機能の誘導を図り、持続可能な都市を実現するため「立地適正化計画」の一部改定を行いました。
詳しい内容は、都市一課、市役所市民情報コーナー、各シティ・ステーション、堀溝サービス窓口、市立中央・東図書館又は市ホームページで見ることができます。
【HP】24670

問合せ：都市一課
【電話】813・1204

■耐震補助制度
地震に強いまちづくりを進めるため、木造住宅などの耐震診断や耐震改修、除却にかかる費用の補助を行っています。
耐震補強には次のような方法があります。
・接合部に補強金物を設置する
・基礎を補強する
・耐力壁を増やす
・重い屋根を軽量化する
※一定の要件を満たす専門家に相談のうえ、工事を行ってください。

◇(1)木造住宅耐震診断補助
耐震診断費用の10分の9(上限4万5000円)を補助します。
対象：昭和56年5月31日以前の建築で現在居住している又は居住しようとしている木造住宅(一戸建ての住宅は、平成12年5月31日以前に建築されたもの)

◇(2)木造住宅耐震改修補助
耐震改修設計費用の10分の7(上限10万円)及び耐震改修工事費用の全額(上限90万円)を補助します。
対象：昭和56年5月31日以前の建築で現在居住している又は居住しようとしている2階建て以下の木造住宅(耐震設計のみの補助は受けられません)

◇(3)耐震不足木造住宅除却補助
除却費用の全額(上限50万円)を補助します。
対象：昭和56年5月31日以前に建築された、3階建て以下で耐震不足の木造住宅(1年以上空き家となっていないもの)

いずれも着手前に申請が必要です。そのほかの要件など、詳しくは問い合わせてください。
【HP】(1)2793(2)2780(3)18412

問合せ：都市三課
【電話】825・2266

■空き家除却補助金
市内の空き家を除却する工事費について、「費用の80%」又は「50万円」のいずれか低い額を補助します。
対象：1年以上空き家状態の木造住宅のうち、次のいずれかに当てはまるもの
(1)そのまま放置すれば著しく倒壊などの恐れがある
(2)除却後、新たな土地利用が図られるもの(一定の条件があります)
その他：
[1]予算額に達したときは受付を終了する場合があります
[2]申請書類など詳しくは市ホームページを見てください
【HP】4706

申込み・問合せ：都市三課
【電話】825・2266

■老朽建築物などの除却補助金制度
「密集住宅地区」の老朽化した建物について、除却工事費の3分の2又は要綱に基づく算定金額のいずれか低い額を補助します。
対象：要綱の条件を満たす建築物の所有者(7月以降は個人名義の建築物のみ対象となります)
その他：
(1)予算額に達したときは受付を終了する場合があります
(2)対象となる建築物や申込書類など、詳しくは市ホームページを見てください
【HP】4786

問合せ：都市三課
【電話】825・2266

■折り畳み式箱型ネットの購入費用を補助
必ず購入前に申請してください。
対象：市の区域内でごみ集積所を管理する自治会など
内容：購入価格の2分の1(税抜き、1個当たり1万円を上限)を補助
【HP】6852
※(1)ごみ集積所1か所につき1回限り
(2)予算額に達したときは受付を終了します。

申込み・問合せ：申請書(環境総務課、市民活動振興室、各シティ・ステーションで配布又は市ホームページからダウンロード)を直接窓口又は郵送、市ホームページ「電子申請システム」で環境総務課
〒572-0855寝屋南一丁目2番1号　市クリーンセンター6階【電話】824・0911

■太陽光発電システム設置費用の一部を補助
内容：電力会社との「電力受給契約書」に記載されている受給最大電力に対し、1kw当たり3万円(上限12万円)を補助します
対象：次の全てに当てはまる人
(1)市内で居住する住宅に未使用の太陽光発電システムを設置している
(2)電力会社との電力受給契約を令和6年4月1日以降に締結し、電力の受給を開始している
(3)市の太陽光発電システム設置補助金の交付を受けたことがない
(4)市税を滞納していない
定員：100件程度(申込順、予算額に達したときは終了します)
【HP】6695

申込み・問合せ：申請書など(環境総務課、市役所市民情報コーナー、各シティ・ステーションで配布又は市ホームページからダウンロード)を郵送(配達記録が残る簡易書留など)又は市ホームページ「電子申請システム」で令和8年3月5日(木)(消印有効)までに環境総務課
〒572-0855寝屋南一丁目2番1号【電話】824・0911

■集会所への太陽光発電システム設置費用を補助
自治会を対象に集会所への太陽光発電システムの設置費用の補助を行います。
※設置前に申請する必要があります。詳しくは問い合わせてください。

申込み・問合せ：環境総務課
【電話】824・0911

■生ごみ処理機購入費用の一部を補助
必ず購入前に申請してください。
対象：市内で継続して使用できる市内在住の人など
内容：購入価格の2分の1(税抜き、1台あたり2万円を上限、100円未満切り捨て)を補助
その他：
(1)1世帯につき5年間に1台まで(機器の破損による買い替えは可)
(2)予算額に達したときは受付を終了します
【HP】24591

申込み・問合せ：申請書(環境総務課、市役所総合案内、各シティ・ステーションで配布又は市ホームページからダウンロード)を直接窓口又は郵送、市ホームページ「電子申請システム」で環境総務課
〒572-0855寝屋南一丁目2番1号【電話】824・0911