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■すみやかな物価高騰対策　日常生活を維持し未来へ投資する
2月市議会臨時会で、政府の物価高騰対策である重点支援地方交付金を活用する補正予算が承認されました。
今回は、将来性を意識した子育て世帯の負担軽減施策や社会サービスの維持に向けた事業者への支援、高齢者の公共交通機関での外出支援などを下記のとおり行います。

◆[将来性]子育て世帯の負担軽減で未来へ投資
○小学校給食費の保護者負担を実質3.5割軽減
予算額：8,396万3千円
令和6年度に引き続き、小中学校給食の食材費物価高騰分の全額を市が負担します。さらに、令和7年度の小学校給食費については、月額の2割相当額を市が負担します。保護者負担額は下表のとおりです。

・小学校給食費(月額)

※小学校給食費の保護者負担は、給食食材費物価高騰分と給食費2割負担分を合わせて、実質3.5割軽減されます。

問合せ：学校教育課

○0歳児のおむつ定期便を実施
予算額：602万4千円
地域の支援者が訪問して0歳児の見守りを行い、必要なサイズのおむつをお渡しします。
期間：令和7年7月から順次(試行実施予定)
※本格実施は令和8年度を予定しています。

問合せ：こども子育て課

○教育・保育施設の副食費を半年間無償化
予算額：4,299万9千円
教育・保育施設における3～5歳児の副食費を半年間無償化し、保護者の負担を軽減します。
期間：令和7年9月～令和8年2月(予定)

問合せ：こども子育て課

◆[社会性]日常生活を維持するための投資
○福祉サービスなどの維持に向け事業者を支援
予算額：6,140万7千円
福祉関係事業所、幼児教育・保育施設、病院、調剤薬局などに対し、5～25万円を給付し、福祉・介護・保育・医療サービスの維持を図ります。

問合せ：
・地域福祉高齢課
・介護保険課
・生活福祉課
・こども子育て課
・障がい福祉課
・健康推進課

○原油価格の影響を特に受ける農林業者の負担軽減
予算額：877万2千円
原油価格や物価高騰の影響を受ける農業者(販売農家)・林業者に、支援金(1万5000円～2万円)を交付し、負担軽減を図ります。

問合せ：農林課

◆[移動支援]高齢者の外出支援と公共交通の利用促進
○高齢者の公共交通利用を促進(おでかけチケットを配布)
予算額：5,216万4千円
高齢者の外出を促進し、健康増進、介護予防などに寄与することを目指して、タクシー利用助成券600円分(初乗り料金相当)×4枚を配布します。
対象：65歳以上の市民(令和7年度中)
75歳以上から65歳以上に対象拡大!
※6月下旬より順次発送します。

問合せ：都市計画課

問合せ：政策企画課