くらし 地震対策

日本のように地震が頻繁に起こる国では、建築物の耐震化が非常に重要!本市では次のような支援を行っています。いま一度、わが家の耐震について確認しましょう。

■ステップ1・2・3で考えよう　わが家は大丈夫?
昭和56(1981)年5月以前に着工された住宅について、耐震診断や耐震改修工事等の費用の一部を補助します。補助条件など、詳しくは事前に問い合わせるかウェブサイトで確認を。予算がなくなり次第、受け付けを終了します。
※本紙の二次元コードを読み取りご確認ください。

▽ステップ1　簡易耐震診断
専門の診断員が目視や計測などの方法で住まいの調査・診断を行い、地震に対する安全性の評価や改善箇所を報告書にまとめます。

申請者負担金(木造戸建て住宅の場合)：3,150円
※共同住宅長屋等は要相談

▽ステップ2　耐震改修計画策定費補助
住まいの安全性を確保するための「耐震改修計画」の策定と、これに伴う耐震診断に要する費用を補助します。

補助額(戸建て住宅の場合)：診断などにかかった費用の3分の2(上限20万円)
※共同住宅長屋等は要相談

▽ステップ3　耐震改修工事費・住宅建て替え等の補助

■わが家のブロック塀は大丈夫?
地震や老朽化などで倒壊すると、通行者に危害を加えたり、避難や救助活動の妨げとなったりする恐れがあります。この機会に、ご自宅のブロック塀の状況をチェックしておきましょう。

▽点検ポイント
※鉄筋が入ったものの場合
(1)高すぎないか(地盤から2.2メートル以下)
(2)厚さは十分か(10センチ以上。高さが2メートルを超える場合は15センチ以上)
(3)控え壁はあるか(地盤から1.2メートル超の場合)
(4)コンクリートの基礎があるか
(5)傾きや、ひび割れはないか

点検の結果、危険性が確認された場合は、付近を通行する人への速やかな注意表示や、補修・撤去をお願いします。必要に応じて専門業者等に相談するなど、適切な維持管理を。

▽危険ブロック塀の撤去を支援
地震時などに倒壊する恐れのある危険ブロック塀を撤去する場合に、工事費の一部を補助します。

対象：個人住宅(賃貸住宅を除く)のブロック塀で、小学校の通学路か、小学校から500メートル以内の道路に沿って建てられているもの
補助額：工事費の3分の2(ブロック塀1平方メートル当たり上限1万円。最大20万円)
補助条件など：建築基準法に適合しないものや老朽化により危険と見なされたものを高さ60センチ以下になるまで撤去すること(その他条件あり)。補助を受けるには事前に申し込みが必要です。詳しくはウェブサイトで確認を
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問合せ：建築指導課
【電話】221-2547