くらし あったかは～と通信 Vol.24

■地域共生と2025年問題
2025年問題が特にクローズアップされたのが2013年でした。全人口の5人に1人が後期高齢者、団塊の世代が75歳以上になり、高齢者の5人に1人が認知症になると推計され、このままでは介護保険制度が維持できないと警鐘が鳴らされました。その2025年がやってきました。報道番組が度々この問題を取りあげ、ついには、専門家は「介護崩壊」とまで言っています。その背景には深刻な現場が数値で裏付けられています。
訪問介護事業でケアマネからの依頼を断った理由として「人員不足で対応が難しかったため=90.9%」、特養老人ホームの人材確保に関する意識調査結果(23年度)では「職員不足=70.3%」に見られるように、人員不足が深刻です。そのことは有効求人倍率にも表れています(訪問介護員=14.14倍・介護職員全体=3.24倍・全産業=1.31倍)。そして、介護職員の必要数(厚労省)では、26年度=約240万人(25万人不足)、40年度=約272万人(57万人不足)と、深刻です。このことから家族介護者、介護離職者が増加、経済損失(約9.2兆円)に波及しているのです。
多可町では7年前に地域共生社会づくりの一環としてコークゼミを開講、一人一人の健康寿命の延伸のため、介護保険制度、百歳体操や認知症予防など地域での取組み、介護職の役割などを学んできました。後期高齢者のみ世帯のいずれかが介護の必要になった時から生活は急変します。だから介護職の待遇改善は最優先課題であってほしいところです。

問合先：総務課(地域共生推進担当)
【電話】32-2382