くらし ふれあい

■「誰か」のこと　じゃない。
これは4月に法務省の人権擁護機関から発表された令和7年度の人権啓発キャッチコピーです。
近年、日本では人権に対する意識が徐々に高まりつつありますが、その一方でまだまだ多くの人権課題が依然として存在しています。そこで法務省では毎年人権に関する啓発活動の重点目標を設定し人権課題の解消を図ろうとしています。
本年度は、昨年度から一つ増えて18の人権課題が啓発活動の重点課題として示されています。これらの課題の中には、マスコミなどに度々取り上げられて社会によく知られている課題もあれば、逆にあまり知られていない課題もあります。以下、項目のみを紹介します。
(1)女性の人権を守ろう
(2)こどもの人権を守ろう
(3)高齢者の人権を守ろう
(4)障害を理由とする偏見や差別をなくそう
(5)部落差別(同和問題)を解消しよう
(6)アイヌの人々に対する偏見や差別をなくそう
(7)外国人の人権を尊重しよう
(8)感染症に関連する偏見や差別をなくそう
(9)ハンセン病患者・元患者及びその家族に対する偏見や差別をなくそう
(10)刑を終えて出所した人及びその家族に対する偏見や差別をなくそう
(11)犯罪被害者及びその家族の人権を配慮しよう
(12)インターネット上の人権侵害をなくそう
(13)北朝鮮当局による人権侵害問題に対する認識を深めよう
(14)ホームレスに対する偏見や差別をなくそう
(15)性的マイノリティに関する偏見や差別をなくそう
(16)人身取引をなくそう
(17)震災等の災害に起因する偏見や差別をなくそう
(18)ゲノム情報(遺伝情報)に関する偏見や差別をなくそう
これらの人権課題は決して自分以外の「誰かのこと」「自分には関係ないこと」ではなく、誰もが人権課題(人権問題)を自分や自分の身近な人の課題(問題)としてとらえ、互いに人権を尊重し、他人の人権にも配慮した行動をとることの大切さを意識するようにとの趣旨から
「誰か」のこと　じゃない。
というキャッチコピーが本年度も引き続き使われています。

問合先：人権啓発推進室
【電話】32-1389