くらし 吉野町議会からのお知らせ(3)

◆一般質問
議員の日常の活動と町民の声や自身の考え方をもとに、町長や教育長などへ方針を問うものです。下記のとおり8名の議員が町政について質問しました。

◇森林環境譲与税の使途について
中西利彦
Q：令和元年から始まった森林環境譲与税の使い道と成果、また今後の森林環境譲与税の使い方について伺う。
A：森林環境譲与税は、「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」に則り、令和元年より森林整備及びその促進に関する施策の財源とし、令和元年度から令和5年度までで、135,020千円の譲与を受け、施業放置林の間伐事業や森林情報整備を行っている。今後は、現在の事業を継続すると共に人材育成の財源にも検討していく。

◇吉野町のおもてなし
上　麻里
Q：吉野町を訪れた方が気持ち良く過ごし、また来たいと感じていただく重要なキーワードにトイレに気を遣っている街もたくさんある。本町の計画について伺う。
A：町内には公衆トイレは24箇所あり、そのうち吉野山には10箇所設置されている。吉野町だけではなく、環境省や奈良県が設置したトイレもある。観光客の皆さんに気持ちよく使用していただくために、清掃などの維持管理が大切であると考えている。予算も含めて計画的に改修工事を進めていきたい。庁舎のトイレについても、最低限の改修をしていく。
他の質問：ハラスメント防止法について

◇吉野町の「まちづくり」計画について
藤本昌義
Q：吉野町にとって未来に希望が持てるまちづくりが必要不可欠と考える。人口減・高齢化等の現状の中で町全体のまちづくり、また各地域の特性を活かしたまちづくりをどう計画し具現化するのか。その計画内容と実現性について伺う。
A：今後のまちづくりに向けて、歴史や自然を活かした子どもたちの未来のためのグランドデザインを描きたい。特に官民連携、関係人口の増加及び地域交通の充実等の課題解決に向けた取組を中心に、住民のアイデアも活かしながら地域を活性化するとともに、各地区の拠点を形成し、人と経済が循環する町を目指した内容とし、その実現に向けて取り組んでいく。

◇デマンドバス、乗合タクシーの運行について(第3回目)
上滝義平
Q：南奈良総合医療センターまでの通院に関して、予約型乗合(デマンド)バスや乗合タクシー制度など、様々検討いただいている。更なる利便性向上に向けて、現在の取り組み状況について伺う。
A：スマイルバスの運行について、路線定期運行からデマンドバスに変更し、利用者の方からは一定の評価は頂いているが、さらなる利便性の向上に努めたい。また、南奈良総合医療センターへのアクセス向上に向けた乗合タクシーの実証実験については、運行形態や運賃等を検証し、今後の運行につなげていきたい。

◇いつまでも安心して暮らせる町について
西澤巧平
Q：
・命をつなぐ防災対策について
・デマンドバスを玄関まで
・通学バスの無料化や教育にかかる負担を軽く
A：防災対策については、住民ひとりひとりの災害に対する備えが充実していくような取組みを進めていきたい。デマンドバスについては、今後、他の地域の事例を参考にしながら、更なる満足度の向上に努めたい。通学バスについては、利用方法及び利用料金の無償化について検討しているところである。

◇旧吉野小学校跡地のプロポーザル募集に関して(その2)
辻内正誠
Q：法的適合調査(8,400万円の債務負担行為)を実施する会社が、公募で優先交渉権を得た会社である旨の説明が過去に無かったのはなぜか。また、事業者選定プロセスの最終決定が、役場の政策会議である旨の説明が過去にあったのかに関して明確にしていただきたく理事者の回答を求める。
A：公募開始前において募集要項で明示する内容については、法律に抵触することになるため説明できなかった。また、公募前には一般的な公募型プロポーザルの流れについて説明し、事業者選定委員会の結果を踏まえ、町として政策会議で優先交渉権者を決定した旨を、10月の全員協議会において、募集開始から基本協定締結までの流れとして報告した。
他の質問：防災と減災について(その4)　その時吉野町は何をしたか

◇災害時の避難訓練について
山本義史
Q：災害時の避難訓練について、今後どのように考えているのか。
A：災害時を想定した避難訓練については、大字単位・校区単位での避難訓練や防災学習会を企画実施していただけるよう、全区長等を対象とした研修会を11月に実施したところである。これを新たな契機として、地域や関係機関と連携をはかり、「命を守る行動」や「地域防災力の向上」につながる訓練や学習会を実施していきたい。
他の質問：旧吉野小学校跡地の利活用について

◇子育て支援について
下中一平
Q：通学バス、給食等の現状と更なる支援の有無、今後の子育て支援の方針・計画等について伺う。
A：通学バスについては、利用方法及び利用料金の無償化について検討しているところである。給食費については国・県の子育て支援に関する施策の動向を注視しながら今後の町の施策に活かしていく。現在、「子ども・子育て会議」を開催し、第3期子ども・子育て支援事業計画の策定を行っている。
他の質問：要望書・請願書等の取扱いについて