- 発行日 :
- 自治体名 : 奈良県十津川村
- 広報紙名 : 村報とつかわ 第763号 2025年4月
■村の資源を活かした産業の振興
◇「賑わいづくり」や「憩いの場」を創出
主要観光拠点の活性化や拠点整備に向けた計画策定による、施設の建設整備を推進し、ソフト・ハード両面で取り組みをします。
◇山の価値を高め所有者へ利益還元
森林の集約化の促進・森林境界の明確化、災害に強い作業路網の構築は喫緊の課題と位置づけ、対応を進めます。集落周辺の森林は、明確化や共同施業に向けた進捗が遅れているため、奈良県より配置されるフォレスターの増員と専門的知見を活かし、長期的で安定した森林管理に取り組みます。
村有林は、管理に必要な林況・備蓄情報把握のため村有林台帳の整備を行い、中長期的な維持管理に努めます。民有林は、国・県の補助制度を活用し保育間伐や搬出間伐など森林整備を積極的に行います。
村内林業事業体の素材生産量増大を図る十津川産材伐採奨励金事業、素材生産コスト低減と作業効率向上を目的とした「林業機械レンタルリース助成事業」を継続します。
引き続き十津川村森林組合に相談窓口を設置し、森林の管理や処分に対する相談に応じ、森林の集約化を図ります。
村産材の利用拡大を図るため、村産材・村内製材所・村内業者などの施工による住宅の新築・増改築に必要な木材購入費の補助を引き続き行います。
◇地域農業活性化と耕作放棄地発生防止
農産物の施設栽培を支援する「農林産物施設栽培整備支援事業」を継続します。また、耕作者の負担軽減と農地の利用促進、集落保全を推進する「農業機械導入支援事業」を継続します。
◇有害鳥獣駆除の推進
新たな捕獲施設整備の導入に関して補助を行います。奈良県猟友会十津川支部への有害鳥獣種の追加と捕獲奨励金の増額を行い、有害鳥獣駆除員の捕獲技術の向上や、担い手を確保する取り組みも強化します。
■安心・安全な生活環境・基盤の充実
生活の基盤を守り、暮らしの魅力を高め、安心安全・心豊かに暮らし続けられるむらづくりを目指します。
◇防災機能を高める迂回路の整備
村道開設工事は、インフレに対応して全体工事費の圧縮のため事業期間を前倒し実施する予算計上を行いました。
林道川津今西線の地すべりによる通行止め解除を最優先とし対策工事を実施します。非常時には防災機能を兼ねた基幹作業道の路線の選定に資する所有者調査を進めます。橋梁長寿命化事業なども引き続き取り組みます。
主要幹線である国道168号の直轄整備工事に関する発生土受入地確保のため、調査交渉を遅延なく進め、奈良県、国土交通省および国会議員への早期道路改良の要望活動を行います。
◇公共施設の再編
個別施設管理計画に基づき、耐震基準を満たさない施設の解体を重点政策と位置づけ、施設周辺住民の安全確保と維持管理費削減に努めます。公共用地の活用については、平時は地域振興の要、災害時は村民の生活支援の拠点となる施設整備の検討を進めます。
◇公共交通手段の整備
村営タクシー「郷士号」の利便性向上のため、体制整備が整い次第、村内での毎日運行、近隣市町村への利用へ拡充を進めます。村営バスはスクールバス運行を基本に運営し、定時定路線は村営タクシー拡充とあわせた再編をします。
◇生活環境整備と集落周辺の森林環境保全
人家とライフライン等周辺の危険な立木竹の伐採・搬出処理に補助する「集落環境等保全事業」を継続します。より危険度、緊急性の高いエリアの立木竹は、行政が直接処理を行います。
◇安定した飲料水の供給
簡易水道の安定的かつ継続運営に向けた経営戦略の見直しを行います。引き続き、共同飲料水供給施設、個人管理の施設を含めて、維持管理支援や施設整備補助を行います。
◇消防・救急・防災体制
南海トラフ大地震について、地理的条件や過疎地特有の同様の課題を視野にいれ対策を講じ、村民が安心安全に住み続けられるよう、災害に対する訓練の徹底や体制づくりを目指します。
◇ダム及び堆積土砂対策
ダムに起因した堆砂や堆砂排除に伴う環境問題、堆積土砂処理などの対策をダム管理者と河川管理者に継続して要望します。また、熊野川の総合的な土砂管理に向けた取り組みについても、各種協議会を通して国や県への要望を行います。
■行財政の再生
行政サービスの充実に向け、職員の意識改革、資質・能力の向上を目指します。今後の厳しい財政状況の中で行政運営を進めていくため、組織が一丸となって取り組みます。
◇積極的な職員募集と人材育成
村職員採用の応募者数の減少など、人材確保に苦慮しているため、積極的な募集活動を行います。現在の村職員のスキルアップに向けた人材育成・研修と、業務のスリム化・省力化により、一層の住民サービスの向上に努めます。
◇自主自立を基本に行財政改革
今後も物価上昇、人件費の高騰は続くと思われ、今までの経常経費では対応できない状況が予想されます。国・県の補助事業を最大限活用し、財源を確保しつつ、見直すべきは見直しを行います。