- 発行日 :
- 自治体名 : 和歌山県印南町
- 広報紙名 : 広報いなみ 令和7年9月号 No.362
■[Information]印南町地域包括支援センターからのみんなで支え合い(91)
9月21日は世界アルツハイマーデー
認知症に関する認識を高め、世界の患者に援助と希望をもたらすことを目的に、この日を「世界アルツハイマーデー」と定めています。
▽認知症について正しく理解する
認知症になる原因は80以上あると言われており、早期発見・早期治療が重要です。気になることがあれば、医療機関などに早めに相談してみましょう。
▽お互い様の気持ちで支え合う
認知症の方は、覚えていることや忘れている内容は人それぞれです。その人に合った声かけや手助けをすることが大切です。そうすると、安心して穏やかに過ごすことができます。
▽印南町における認知症に関わる事業
・認知症高齢者等安否確認事業
・高齢者等地域見守りネットワーク事業
・認知症カフェ
・認知症ケアパスの周知
・認知症サポーター養成講座
・チームオレンジの促進
・もの忘れ相談
・個別の認知症相談(ご本人・ご家族他)
▽高齢者に関する相談・連絡先
高齢者の生活のことや認知症のこと、高齢者虐待のことで相談したいことがあれば、いつでもご連絡ください。
・印南町地域包括支援センター(住民福祉課内)【電話】42-1738
・在宅介護支援センター
(印南町社福内)【電話】42-1433
(カルフール内)【電話】42-8110
■[Information]9月・10月は行政相談月間です
行政相談とは、行政の仕事や手続き、サービスなどで、「困っている」「こうしてほしい」などの意見や相談をお受けするものです。総務大臣から委嘱された行政相談委員が、皆さまからの相談をお受けし、その解決のための助言や関係行政機関への連絡など、身近な相談相手として活動しています。
印南町では、毎月心配ごと相談所を開設し、行政相談委員が相談を受け付けておりますので、ぜひご利用ください。相談は無料で、秘密は厳守されます。
心配ごと相談所:毎月第2木曜日、印南町防災福祉センターにて開設
行政相談月間の心配ごと相談所の開設日は以下のとおりです。
・9月11日(木) 10:30~15:00 印南町防災福祉センター
・10月9日(木) 10:30~15:00 印南町防災福祉センター
問合せ:
住民福祉課【電話】42-1738
印南町社会福祉協議会【電話】42-1433
■[Information]令和7年国勢調査にご協力をお願いします
令和7年(2025年)10月1日を基準日として、国勢調査を実施します。日本の未来をつくるために必要な、大切な調査です。調査へのご協力をお願いします。
▽国勢調査とは
5年に1度実施される国の最も重要な統計調査です。国内の人口、世帯の実態、就業状況などを明らかにするために行われるもので、国勢調査の結果は、災害対策や生活環境整備、福祉施策など様々な施策の計画策定などに利用されます。
▽調査の対象
日本に住むすべての人(外国人を含む)と世帯
▽調査項目
世帯員に関する事項(男女の別、出生の年月など)13項目
世帯に関する事項(世帯員の数、住居の書類など)4項目
▽調査書類の配布と回答方法
9月から10月にかけて調査員が各世帯を訪問し、調査票の配布を行います。
回答は、インターネット回答や、郵送提出、また、調査員が直接受け取りに伺う方法がありますが、スマートフォンやパソコンから簡単に回答ができるインターネット回答が便利です。
国勢調査については、「国勢調査2025キャンペーンサイト」をご覧ください。
【HP】https://www.kokusei2025.go.jp/
調査の回答は、スマホやパソコンを使ったインターネット回答がおススメです!
24時間いつでも回答できます!
問合せ:総務課
【電話】42-1736
■[Information]地籍調査のお知らせ
令和7年度は下記の地区で地籍調査を行います。調査期間中は調査地区周辺に立ち入り、調査に必要な杭の設置、および測量に支障がある雑木・雑草などを刈らせて頂きます。
現地立会いは、10月上旬からの開始を予定しています。スムーズな地籍調査を実現したいと思いますので、ご理解ご協力をよろしくお願いします。
▽令和7年度地籍調査地区
・大字島田地区(0.46平方キロメートル・紀ノ郷別荘地付近)
・大字西ノ地地区(0.87平方キロメートル・田ノ口付近)
・大字小原地区(0.56平方キロメートル・上小原付近)
・大字松原地区(0.44平方キロメートル・真妻山付近)
■屋外広告物の適正な設置、管理について
県屋外広告物条例により、景観保全と事故防止のために屋外広告物の設置許可、管理が義務付けられています。また看板の落下や倒壊といった事故が公衆に重大な危害をおよぼすことのないよう、県と市町村が連携し安全性向上のための取り組みを強化しています。看板の所有者、管理者などは日頃から安全点検に取り組みましょう。
問合せ:建設課
【電話】42-1734