くらし 鳥獣被害防止総合対策事業について

鳥獣による農林業への被害を防止することを目的に、ワイヤーメッシュ柵や電気柵等の設置支援を行っています。来年度事業の実施を検討されている人は、9月1日までに山村再生課へ相談ください。

■国交付事業
要件：食害等の被害にあっており、施設設置後に管理協定を締結すること
事業実施主体：3戸以上の農業者等で組織する任意の組織等
補助率：10/10(消費税等諸経費は自己負担)

■県補助事業
要件：国交付事業の対象となりえないもの
事業実施主体：2戸以上の農業者等で組織する任意の組織等
補助率：2/3
※事業の実施を確約するものではありません。

問合せ先：役場山村再生課
【電話】75-3117