くらし 令和7年度 施政方針(1)

まちの将来像
「ひとが育ち　輝くまち　益田」の実現に向けて

■令和7年度　施政方針
2月26日～3月24日に開催された第569回益田市議会定例会において、山本市長が表明した令和7年度施政方針の一部を抜粋してお知らせします。
施政方針には、新年度の市政運営の考えと、主要な施策が盛り込まれています。
市ホームページに施政方針の全文を掲載していますので、あわせてご覧ください。
「益田市版SDGsは、すべての事業・取組に共通する要素だよ!」

◆はじめに
※一部抜粋
昨今の地方行政を取り巻く状況については、国内の多くの地方で人口減少と少子高齢化により、様々な分野において担い手不足が顕在化しており、また、全国的な傾向として自然災害の頻発化と激甚化が顕著であり、さらには地球全体の気温も年々上昇するなど、総じて深刻の度を増していると言っても過言ではありません。
一方で、本市における直近の状況及び見通しについては、明るい兆しが数多くあることも事実です。
例えば、高津川が清流日本一に返り咲いたこと、「第31回全国山城サミット益田大会」が事前の予想を上回る多くの来場者を得たこと、萩・石見空港の東京線2往復運航継続と大阪線運航期間拡大が決定したこと、「益田アムスメロン」の地理的表示(GI)保護制度登録が実現したことなどは、関係者の長年の努力の成果といえます。
また、友好交流都市である中国寧波市への公式訪問を通じて一層の親善促進の意思を相互に確認することができ、益田市観光協会が川崎市観光協会及び石垣市観光交流協会と連携協定を締結したことで、新たな交流の可能性が生まれました。
さらには、当地域における観光地域づくり法人(DMO)である「一般社団法人ますだプライドクリエーション」や益田川左岸南部地区土地区画整理事業の実施主体となる組合が設立され、山陰道三隅・益田道路と都市計画道路元町人麿線高津工区については、令和7年度中に開通する見通しとなっており、本市発展の潜在要素が更に引き出されるものと期待するところです。
以上の情勢を踏まえ、令和7年度の市政運営にあたっては、「地域の潜在力を活かした持続可能な発展」を目指すこととし、次の4点を重点方針とします。

◆4つの重点方針
▽中山間地域振興と交通確保
中山間地域における生活機能の維持に向け、自助・共助・公助の最適バランスを追求するとともに、官民連携および近隣自治体等との連携により公共交通の維持・確保を図る。

▽観光と交流の更なる推進
歴史・文化・産業等の資源、海外からの観光客の増加や大阪・関西万博の開催という好機、機運の高まりを活かし、観光と交流に関する取組を積極的に講じる。

▽地球温暖化への対応
再生可能エネルギー由来の電力の活用を促進するとともに、適切な冷暖房使用とクールビズ・ウォームビズの通年化を一層推進する。

▽益田市型中高一貫教育の推進
県内高等教育機関や市内高等学校などと連携し、学力育成と高等学校卒業後の選択肢の充実を図ることで、より魅力的な教育環境の実現を目指す。