くらし 令和7年度 施政方針(3)

■「第6次益田市総合振興計画」の7つの基本目標に沿った令和7年度に取組む主要な施策
◆基本目標5　安全で快適な環境で暮らせるまち
▼益田川左岸南部地区土地区画整理事業について
・円滑な事業推進に向けた技術的な支援
・都市計画道路中吉田中須線と都市計画公園中吉田公園の整備を計画的に進める
▼地籍調査について
公共事業や防災に関連する箇所を優先しながら着実に実施
▼空き家対策について
・危険または利活用が困難な空き家の除却を支援
・空き家問題に関する相談や啓発活動を進める
▼脱炭素社会への移行について
・公共施設の照明の更なるLED化と公用車の次世代自動車への切り換えを進める
・Terra Charge(株)との連携協定に基づき、EV充電スタンド設置の取組を民間へも拡げる
・クールビズ・ウォームビズの通年化を推進し、冷暖房の適切な使用につなげる
▼飼い主のいない猫の不妊・去勢手術について
費用の一部を補助する制度を創設
▼水道事業について
緊急度・優先度の高い水道施設の耐震化・更新を実施
▼汚水処理対策について
・中心市街地における公共下水道の汚水管路整備と既存の農業集落排水施設の機能維持を図る
・公共汚水処理区域外の地域における合併処理浄化槽設置への支援

◆基本目標6　人と人がつながり、支え合うまち
▼「(仮称)益田市中山間地域振興基本計画」の策定について
令和7年9月を目途に策定を進め、これに基づく取組を実施
▼移住・定住促進について
・空き家バンク登録物件の改修費用に対する助成を拡充
・これまで蓄積してきた高卒生や地元企業とのつながりを活かし、新たに「若者還流・定着推進事業」を実施
▼防災について
国土交通省中国地方整備局、島根県および流域3市町において「高津川総合水防演習」を共同開催
▼消防団について
・常備消防との連携訓練等を実施し、災害対応能力の向上を図る
・国や県と連携した広報および勧誘により団員の確保を図る
・消防車両や消防水利施設の年次計画に基づいた更新と整備

◆基本目標7　健全で開かれた行財政運営が行われるまち
▼「第6次益田市総合振興計画」について
実施施策の効果検証を行い、「後期基本計画」の策定および「第2期まち・ひと・しごと創生益田市総合戦略」の改定作業を進める
▼広島広域都市圏について
圏域内自治体と連携し、地域活性化や産業・経済の活力増進などを目的とした取組を進める
▼広報・広聴の一元化について
政策企画課広報係の担務を秘書課に移管し「秘書広報課」に改称したうえで「広報広聴室」を新設
▼広報について
・施策の周知のみならず、移住・定住の促進や災害時の通信手段の確保も図る
・従来の媒体に加え、LINE、YouTube、インスタグラムなどのSNSも積極的に活用
▼広聴について
・各部局の主要施策を説明し、市民と活発に意見交換を行う「市政懇談会」を開催
・広聴の手段を積極的に周知し、活用を促進
▼ふるさと寄附について
返礼品の充実に努め、歳入確保と産業振興を図る
▼地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)について
地域貢献度の高い事業を提示し、官民連携による地方創生を推進
▼自治体DXについて
・マイナンバーカードを用いた行政手続のオンライン化等により、市民の利便性向上と内部業務の効率化を推進
・条例や規則等に含まれるアナログ規制の点検・見直しを進める
・基幹業務システムについては、ガバメントクラウド基盤へ移行し、行政運営の簡素化・効率化を図る
▼内部統制制度について
全庁に共通する事務処理に対して重点的に実施し、事務執行の一層の適正化につなげる

■おわりに
※一部抜粋
35年ぶりの山陰出身の内閣総理大臣である石破茂首相は、令和7年1月24日の施政方針演説において、「地方創生2.0」を「令和の日本列島改造」と位置づけ、かつて国家や企業が主導した「強い日本」と「豊かな日本」に加え、これからは一人一人が主導する「楽しい日本」を目指すと表明しました。
そして、そのための政策の第1の柱を「若者や女性にも選ばれる地方」とし、若者や女性が「楽しい」と思えるような新しい出会いや気づき、そこから生まれる夢や可能性が重要であるとしています。
本市では、益田市二十歳の集いにおけるアンケート調査において「一度は益田以外の場所で暮らしたとしてもいつかは益田で暮らしたい」「益田には魅力的な大人が多い」と回答する若者の割合が、近年は高い水準で推移しており、また実際にハローワーク益田管内の高等学校卒業者の地元企業就職率が伸びてきているなど、就業や起業のためにUIターンした若い方々の意欲的な活動が様々な地域や分野で見られるようになっています。
今後さらに本市が「若者や女性にも選ばれる地方」となるためにも、引き続き、市民の幸福の実現を最大の目的とし、「対話と協調」を重視する姿勢を堅持しながら、市政運営を積極的に進めてまいります。

問い合わせ先：市政策企画課
【電話】31・0121