くらし 令和7年 雲南市長所信表明(2)

■「えすこに育む」に関する施策
◯子育て支援の充実
木次子育て支援センターの建設については建設工事が完了し、本年3月17日から新たな施設で業務を開始しました。また、斐伊保育所と木次子育て支援センターの運営方法を業務委託としており、保育サービスの拡充を図ります。さらに、佐世小学校区内において、させ児童クラブを新たに開設し、児童クラブの待機児童の解消を図ります。

◯令和7年度全国高等学校総合体育大会レスリング競技の開催
本年7月27日から30日にかけて、三刀屋文化体育館アスパルで令和7年度全国高等学校総合体育大会レスリング競技の開催が予定されています。選手が実力を発揮される環境づくりはもとより、大会に関わる全ての皆さんが、また雲南市に来たいと思っていただけるよう、実行委員会を中心に取り組みます。なお、教育委員会内にスポーツ振興担当管理監として、レスリングの元オリンピック選手で日本代表のコーチを歴任された嘉戸　洋(かどひろし)氏を採用し、より一層のスポーツ振興を図ります。

◯教育基本計画の策定
雲南市教育基本計画策定委員会での協議を経て、「第5次雲南市教育基本計画」を策定しました。本計画は、本市の教育施策の基本的な方向性を示すものであり、併せて「雲南市教育大綱」に位置付けられるものとなります。「ふるさとを愛し心豊かでたくましく未来を切り拓く雲南市の人づくり」を引き続き基本目標として掲げ、キャリア教育をより一層推進するとともに、本市の特色である地域資源を活用した教育を進めていきます。

◯旧海潮中学校校舎の利活用
旧海潮中学校校舎の利活用については、「旧海潮中学校へ海潮小学校を移転する」ことを利活用方針としてまとめています。移転時期について、本年9月を予定しており、関係者と連携しながら円滑な移転整備を進めます。

◯大東高校の寄宿舎の運営開始
大東高校においては、学校や地域と連携して開設の準備を進めてきた2ヵ所の寄宿舎の運営を4月から開始します。今後は、この寄宿舎が大東高校の魅力を高め、新たな交流やにぎわい創出にも寄与できるよう、地域とともにある寄宿舎をめざします。

■「えすこに創る」に関する施策
◯中山間地域等直接支払制度
中山間地域等直接支払制度は、第6期対策として本年度から5年間の対策が始まります。また、多面的機能支払制度も第3期の対策が開始されることから、中山間と多面的の説明会を総合センター単位で行います。引き続き、事務の省力化、組織体制の強化を図っていくため、集落協定や活動組織の広域化を推進します。

◯農業振興
農作物の振興については、本市のブランド米「プレミアムつや姫たたら焰ほむら米」の認定率向上をめざし、栽培指導などを強化し、より一層の品質向上を図ります。
産直関係では、出雲市内の2店舗で野菜などの販売を行っていますが、さらに今年度から、広島県のスーパーマーケットにおいても雲南市産の農産物の販売が始まります。こうした機会を捉え、今後一層の販売拡大を図っていきます。
耕作放棄地対策については、少ない労働力で栽培できるソバや米粉用米などの土地利用型作物を引き続き推進するとともに、産地化を進めているサンショウの栽培面積を拡大しながら、耕作放棄地の抑制に努めます。さらに耕作放棄地の拡大防止に向けては、集落営農などの担い手の育成・確保や営農の維持・継続に対する支援に取り組みます。
畜産振興については、雲南地域の和牛振興の基本となる方針や施策の方向性を示す「雲南地域和牛振興ビジョン」を推進し、「奥出雲和牛」ブランドの産地の維持、価値の向上と担い手対策につながる事業に取り組みます。

◯農作物の有害鳥獣対策
イノシシ対策については、駆除・防除に引き続き取り組み、被害が拡大傾向にあるサル被害対策については、市猟友会のご協力を得て、大型・小型檻、くくり罠による捕獲やGPS装置、ドローンを活用した行動把握による駆除・防除活動などの対策の強化を図ります。さらに、ニホンジカ対策については、島根県、奥出雲町、飯南町と連携した広域駆除活動に取り組み、被害の拡大防止に努めます。

◯第3次雲南市産業振興ビジョン
市地域経済振興会議の検討や市議会、パブリックコメントなどにより、さまざまなご意見も踏まえながら令和7年度から10年間を計画期間とする第3次雲南市産業振興ビジョンを策定しました。「挑戦し、活力を産みだす雲南市」を基本理念として、商工業振興を推し進めます。

◯観光振興
今年の桜まつりのメインイベントは、4月5日、6日の両日にJR木次駅前周辺で開催します。本市の食を堪能いただく雲南食堂などを予定しています。
観光誘客に向けた二次交通対策については、出雲空港からの移動手段の確保対策として、予約制タクシーの運行と宿泊者向けのレンタカー利用料助成に取り組みます。まずは試行的に実施し、実績を把握・分析しながら利用者のニーズに合った施策となるよう検討します。

◯脱炭素社会実現に向けた取り組み
令和6年度は再生可能エネルギーの導入に向け、市内を拠点とする地域エネルギー会社を公募により選定したところであり、今年度から公共施設への太陽光発電導入に向け、具体的な準備を進めます。また、省エネルギーの推進については、電気自動車用の充電設備を市役所本庁舎や市立病院、道の駅などの公共施設15ヵ所に設置しました。今後も民間事業者と連携し、設置箇所を順次拡大していきます。

■行政経営
◯令和7年度の組織見直し
社会情勢の変化や多様化する市民ニーズに対応し、持続可能な行政サービスを将来にわたって維持するため、行財政改革を強化します。また、効率的な組織体制を構築するなど、組織機構の見直しを行います。

問合せ：政策推進課
【電話】0854-40-1011