くらし 【特集】見てみよう まちの動き 令和5年度決算(4)

■目的税の使い道
目的税は特定の事業の費用(一般財源)に充てるために負担する税金で、使い道が特に限定されていない市民税や固定資産税などの普通税とは区別されます。本市の目的税には、都市計画税と入湯税、森林環境譲与税があります。

◇都市計画税(歳入：17億693万円)
都市計画区域の市街化区域内(平成22年度からは用途地域を含む)の土地と家屋を対象に課税しているもので、街路や下水道などの都市計画事業の一般財源に充てられます。

※残余については後年度の事業に活用します。

◇入湯税(歳入：264万円)
鉱泉浴場の入湯客が1人1日につき50円(宿泊を伴う場合は150円)を負担するもので、消防施設の整備などの一般財源に充てられます。

◇森林環境譲与税(歳入：4,285万円)
森林整備などを安定的に実施できるよう「森林環境税」が令和6年度から始まりました。「森林環境税」は、「森林環境譲与税」として国から各市町に配分され、森林整備や人材育成に活用されます。

※残余については後年度の事業に活用します。

■特別会計
国民健康保険や介護保険など、特定の事業を特定の収入によって行う会計です。

■公営企業会計
主に使用者からの料金収入によって事業を行う会計で、地方公営企業法の適用を受けるものです。

◇下水道事業会計

(消費税および地方消費税を含む)
※資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額は、損益勘定留保資金などにより補てんしました。

■地方債および基金の現在高
◇地方債
725億4,204万円
市民1人当たり：38万2,707円

◇基金
404億2,457万円
市民1人当たり：21万3,266円

※下水道事業を除きます。
※市民1人当たりの数値は、令和6年3月末時点の住民基本台帳人口(189,550人)から算定しています。