- 発行日 :
- 自治体名 : 広島県東広島市
- 広報紙名 : 広報東広島 2024年12月号
詳しいことや、そのほかの相談は市ホームページをご覧ください。
都合により日程を変更することがありますので、お問い合わせください。
■教えて!消費生活
◆通信販売はクーリング・オフできません!
(独)国民生活センターの相談事例を紹介します
◇相談
インターネット通販で靴を購入した。履いてみると窮屈だったため返品したいとメールしたところ「返品できない。利用規約にも書いてある」との返事だった。確かに利用規約には返品不可の記載があったので「それならクーリング・オフしたい」と伝えたが「通信販売にはクーリング・オフの適用はない」と回答が来た。
◇アドバイス
インターネット通販やテレビショッピングなどの通信販売には、法律上のクーリング・オフ制度はありません。返品の可否や条件についての特約があればそれに従うことになります。したがって、通信販売で購入する際は、事前に返品ができるかどうかや返品が可能な場合の条件などをよく確認しましょう。特約がない場合は、商品を受け取った日を含む8日以内であれば、消費者が送料を負担し返品できます。返品が可能な場合でも、返品期限が設けられている場合があります。商品を受け取ったらすぐに中身を確認することが大切です。
問合せ:消費生活センター
【電話】082-421-7189
■(Free of Charge)外国人相談窓口(がいこくじんそうだんまどぐち)・Information and Consultations・Salão de Comunicação・外国人咨询窗口・Dịch vụ tư vấn