- 発行日 :
- 自治体名 : 山口県下関市
- 広報紙名 : 市報しものせき 令和7年5月号
■災害対策
(1)住宅等の浸水対策
対象：
・住宅等を所有し居住・使用する方
・市内の空き家住宅に居住しようとする方
対象住宅：市内にある住宅等
※その他条件があります。
対象事業：住宅等の止水板購入・設置工事、止水壁設置工事、止水袋の購入
※併用可。
助成金額：費用の2分の1に相当する額
※止水板購入・設置工事は最大30万円。止水壁設置工事は最大50万円。止水袋の購入は最大1万円。
申込方法：令和8年1月30日(金曜日/必着)までに、申請書と必要書類を住宅政策課へ。
※止水袋の購入は令和8年3月19日(木曜日)まで。
※申請書は住宅政策課、市HPで取得可。
※先着順。
(2)土砂災害特別警戒区域等にある住宅の移転等の事前相談
対象：土砂災害特別警戒区域等にある危険住宅等の所有者で、令和8年度に移転・除却・改修を実施しようとする方
内容：令和8年度に実施する危険住宅の移転・除却、居室がある建築物の改修に係る経費等の一部を補助します。
申込方法：5月1日～8月29日に、事前相談書と必要書類を住宅政策課へ。
※申請書は住宅政策課、市HPで取得可。
(3)木造住宅の無料耐震診断
対象住宅：自身が所有し、居住している市内の木造一戸建て住宅で、昭和56年5月31日以前に着工された階数が3以下の住宅
※昭和56年6月1日以降に増築や耐震改修を実施していない住宅に限ります。
※その他条件があります。
募集件数：20件(抽選)
申込方法：5月1～30日に、必要書類を建築指導課へ。
■空き家対策
(4)危険空き家の解体費用
対象：空き家の所有者等、自治会長
対象住宅：一定以上の危険度があると判定された空き家
補助金額：解体費用の2分の1に相当する額
※空き家の所有者等の場合、最大40万円(空き家重点対象地区は最大60万円)。
※自治会長の場合、最大80万円。
申込方法：5月1〜16日(必着)に、申請書と必要書類を住宅政策課へ。
※申請書は、住宅政策課、市HPで取得可。
(5)空き家の管理費用
対象：市内の宅地建物取引業者、管理業者に空き家の管理を依頼しようとする方
対象補助期間：令和8年3月まで
対象住宅：市内にある個人が所有する空き家(長屋住宅を含み、共同住宅を除く)で申請時に建物の売買、交換、賃貸の代理、媒介の契約手続きをしていない住宅
補助金額：
・外観調査(毎月1回)を含む管理業務は、毎月最大2,000円。
・外観調査(毎月1回)と内部換気(毎月1回)を含む管理業務は、毎月最大5,000円。
申込方法：令和8年2月27日(金曜日/必着)までに、申請書と必要書類を住宅政策課へ。
※申請書は、住宅政策課、市HPで取得可。
問合先：
(1)(2)(4)(5)住宅政策課【電話】231-1941
(3)建築指導課【電話】231-1380