くらし 令和7年度 和木町の予算

◆令和7年度の和木町の当初予算が、和木町議会3月定例会において可決されました。
今年度予算は、総合計画(今は第5次総合計画)の重点施策「元気な子どもを育む子育て支援」「こども園・小学校・中学校までの一貫した教育の充実」「町民の元気を保つ、健康づくりの支援」「防災・防犯体制の充実」を主な柱として編成されています。
令和7年度は、従来の事業を継続するための予算のほか、新たな取り組みとして、医療費が無料となる福祉医療制度の対象者の拡充や、虐待等を未然に防ぐことを目的とした子育て世帯訪問支援事業、水質改善の実証実験等を行う環境イノベーション推進事業といった予算が盛り込まれています。また、施設面においては、坂根団地第1棟改修工事や旧保育所の解体工事、文化会館空調設備改修工事等の予算が盛り込まれています。
それでは、今年度の和木町の予算について、具体的に見ていきましょう。

Q　今年度の予算の総額は?

A　予算の総額は64億5701万2千円です。内訳は下表のとおりです。
○各会計の予算総額(単位：千円)

※公営企業会計(簡易水道事業及び公共下水道事業)の予算額は、収益的支出と資本的支出の合計額です。

一般会計当初予算総額は、前年度当初予算と比較して7.9%の増額となっています。これは、人件費の上昇や物価高騰の影響を受けて、光熱水費、委託費、工事費などの全体的なコストの上昇傾向が続いていることに加え、公共施設やインフラの老朽化により、改築や修繕が必要となったこと等も影響しています。
簡易水道事業は、11.6%の減額となっています。減額の主な理由は、令和6年度に計上されていた配水管布設替え工事の工事費が大きかったためです。
公共下水道事業は、7.2%の減額となっています。減額の主な理由は、令和6年度に計上されていた大竹仮設圧送管撤去工事の工事費が大きかったためです。

※一般会計…税金を主な収入とし、福祉や教育など、まちの基本的な事業にかかる経費の会計
※特別会計…国民健康保険や介護保険といった特定の事業で、保険料や利用料など特定の収入によりまかなわれ、一般会計と区分して経理する会計
※公営企業会計…地方公営企業法に基づき、地方公共団体が住民の福祉の増進を目的に設置・経営するものが公営企業であり、提供するサービス等の料金収入を主な財源として、民間と同様の企業会計方式で経理する会計

Q　どんな収入があるの?

A　収入の内訳(一般会計)については、下のグラフをご覧ください。

・町税
一番大きな割合を占めているのが町税(税金)で、町の収入の約3分の1を占めています。ただし、景気の低迷が続く中、企業からの税収(法人住民税)は低水準を推移しています。
・地方交付税
国が集めた国税の一部が一定の基準で県や市町村に交付されます。多くの市町村では、地方交付税が大きな割合を占めますが、和木町は税収が比較的多いため、その割合は他の市町村に比べて低くなっています。
・繰入金
各種事業を行うために積み立てている基金(貯金)からの収入です。医療費無料化などの財源に充てる健やか安心基金からの収入や、財源不足を補うための財政調整基金からの収入などです。
・地方債
各種事業を行うための借入金です。今年度は、坂根団地第1棟改修工事などの財源として、予算に計上されています。

・自主財源と依存財源
自主財源とは、和木町が自主的に収入する財源のことを意味し、依存財源とは、国や県から交付されたり、割り当てられたりして収入する財源のことを意味します。

Q　どんな性質の経費に使われるの?

A　下のグラフは一般会計の予算の使いみち(支出)を性質別に分類したものです。

・公債費
借入金(地方債)の返済に充てる経費のことです。
・扶助費
児童手当や福祉医療費などが含まれます。
・物件費
需用費(消耗品や光熱水費)、委託料などです。蜂ヶ峯総合公園や和木駅の管理委託、あいあいバス運行委託、給食費無料化、各種システムの改修委託料や機器リース料などが含まれます。
・補助費等
英語検定等の検定助成金や各種団体への補助金などが含まれます。
・繰出金
一般会計から特別会計への補てん金のことです。
・投資的経費
公共施設を整備するための経費や公営企業会計への出資金です。県や他の市町村への工事負担金なども含まれます。
・その他
土地開発公社への貸付金、各種基金への積立金などが含まれます。

・義務的経費
義務的経費とは、人件費や公債費、扶助費などの「支出が義務付けられ、任意に削減できない経費」のことを意味します。

Q　どんな目的に使われるの?

A　予算の使いみちを町民1人あたりに換算し、目的別にみると以下のようになります。