くらし 和木町の財政状況

町の財政状況を町民の皆さまに理解していただくため、令和7年9月定例議会で認定された令和6年度の決算状況(一般会計)についてお知らせします。

◆令和6年度決算　～一般会計～

・和木町の主要な収入源は町税です。令和6年度の町税は、法人町民税の増収等により、前年度比で3,843万円の増収となりました。依存財源の割合は、前年度の41.7%から9.8ポイント増加しました。主な理由としては、地方交付税が増加したほか、自治体DX推進のための国庫支出金が増加したこと等が挙げられます。
・支出グラフは、町の支出を「性質別」に表したものです。
物件費には各種委託料が、補助費等には各団体等への負担金等が含まれています。
投資的経費には、中学校外壁改修工事や緑ヶ丘団地第1棟外構整備工事等の建設工事に係る経費が含まれています。
なお、義務的経費とは、人件費、公債費(借入金の返済)、扶助費(児童手当や福祉医療費等)といった、支出が義務付けられ任意に削減できない経費のことを言います。義務的経費の総額は令和5年度よりも増加しており、これは定額減税補足給付金事業の実施や児童手当制度の拡充等により、扶助費が増加したことが影響しています。

◆町税収の推移

・令和4年度においては、法人町民税の大幅な増収があったため、近年では町税収が際立って多くなっています。令和6年度においては、法人町民税の増収により、対前年度比で税収はやや増加し、総額で14億円を超えています。

◆町の貯金の推移
※町の貯金は基金とよばれています。

※財政調整基金とは
町税の減収や予期しない災害の発生等による支出の増加に対応するための基金
※その他特定目的基金
・福祉基金
・健やか安心基金
・地域振興事業助成基金
・和木町すくすくこども基金
など

・財政調整基金は令和元年度以降、増加が続いていましたが、令和5年度に5年ぶりに減少に転じました。これは地方交付税が大幅な減収となったことなどにより、財源不足が生じたことが主な要因です。しかし、令和6年度には法人町民税が前年度比で3,843万円の増収、地方交付税は2億9,500万円の増収となったことなどにより、財政調整基金残高は再び増加し、15億154万円となっています。
その他特定目的基金が増えているのは、米空母艦載機部隊配備特別交付金を健やか安心基金やすくすくこども基金へ積み立てたこと、公共施設等総合管理運営基金の積立を行ったことが主な要因です。

◆町の借金の推移
※町の借金は地方債とよばれ、借金の返済額は公債費とよばれています。

※臨時財政対策債とは
国から地方自治体に交付する地方交付税の原資が足りないため、不足分の一部を臨時財政対策債として地方自治体が借り入れる借金。

・一般会計の借金残高は、平成30年度に大きく増加しています。これは、和木こども園整備事業、町営緑ヶ丘団地の建設事業、岩国市ごみ焼却施設建設負担金など、大規模建設事業の集中によるものです。借金の返済は継続していますが、その後も町営緑ヶ丘団地第3棟の建設、装束雨水ポンプ場改修事業、中学校体育館整備事業等のために地方債を借り入れたことから、令和3年度まで借金残高はほぼ横ばいで推移していました。
令和4年度から、大規模事業に係る借金の返済が開始されたため、徐々に借金が減少しています。一方で、今後は簡易水道施設及び公共下水道施設の更新や、学校給食センターの整備等に多額の費用がかかることが予想されます。国や県の補助金等を有効活用し、なるべく借金に頼らない財政運営を行う必要があります。
なお、令和6年度末における一般会計の借金残高約44億1千万円のうち、約17億7千万円を臨時財政対策債が占めており、割合として大きくなっています。ただし、この臨時財政対策債の返済額(元利償還金)については、毎年、普通交付税というかたちで町の収入になっており、財政運営に支障が生ずることがないようになっています。