くらし 先着順 住宅の耐震対策を支援します!

■民間住宅耐震対策支援事業費補助金をご活用ください
南海トラフ大地震に備えて、耐震性の向上を図り倒壊などの被害を減少させるため、耐震診断や耐震改修工事などの実施に一定の助成を行います。

◇申請者の要件
住宅所有者または所有者から承諾を得た人で、市税を滞納していない人

◇住宅の要件
・昭和56年5月31日以前に建てられた一戸建て住宅、長屋建て住宅
※併用住宅も含む(居住の用に供する部分の床面積が延べ床面積の1/2以上のもの)
・耐震対策を行った後も、居住の場として利用されるもの
・建築基準法の規定に基づく重大な違反がないもの
・耐震改修工事などにあっては、耐震診断により倒壊する可能性が高い、または倒壊する可能性があるとされたもの
・過去に同一区分の補助を受けていないもの

◇補助メニューと補助金額

◇注意事項
・補助金交付決定日前に着手したものや令和8年1月末日までに完了しない事業は、対象になりません。
・リフォームなどを併せて行う場合は、耐震改修などに要する費用のみが対象です。

◇申請期限
12月15日(月)まで(先着順)

■耐震対策事業者を紹介しています
耐震対策事業を行える市内の事業者を紹介する制度を実施しています。住まいの耐震化を検討している人は、ぜひご利用ください。

◇登録事業者への依頼方法
登録事業者の名称や所在地、連絡先、実施可能な事業は、市ホームページや建築住宅課窓口で公表しています。直接事業者に連絡し、依頼してください。

申し込み・問い合わせ：建築住宅課
【電話】73-3044