- 発行日 :
- 自治体名 : 香川県三豊市
- 広報紙名 : 広報みとよ 令和7年10月号
■[健康]後期高齢者医療被保険者の皆さんへ 医療費などを全額自己負担したときはご相談ください
◇療養費の申請
次のような場合は、後から健康課または各支所へ申請して認められると、自己負担額以外が「療養費」として支給されます。
※申請には時効があります。
支給対象:
・やむを得ず、保険証を持たずに診療を受けたとき
・医師の指示で、コルセットなどの治療用装具を作ったとき
・骨折やねんざなど保険適用となる内容で、接骨院や整骨院にかかったとき
・医師の同意を得て、あんま・マッサージ、はり・灸(きゅう)などの施術を受けたとき
・自己負担限度額の適用区分が「区分II」で、長期入院該当の申請をして、食事代の差額が生じたとき
・緊急の手術や重病などのやむを得ない理由により、医師が認めた入院や転院をする場合で、救急車での搬送が困難なとき(移送費)
・海外渡航中に治療を受けたとき(治療目的の渡航は除く) など
◇接骨院や整骨院にかかるとき
接骨院や整骨院にかかるときは、負傷の原因を正しく伝えて施術を受けましょう。また、治療が長引く場合は、一度医師の診断を受けましょう。
保険適用となる施術:打撲、ねんざ、骨折、挫傷(ざしょう)(肉離れなど)、脱臼
※応急手当を除き、医師の同意が必要です。
全額自己負担になる施術:
・単なる肩こり、腰痛、肉体疲労
・特にけがはないが、疲れを取ることが目的のもの
・古傷など、症状改善が見られない長期の治療
・脳疾患後遺症などの慢性病
・整形外科や外科で治療中の部位 など
◇県後期高齢者医療広域連合事務局からのお願い
接骨院や整骨院から広域連合への療養費の請求には、保険対象外などの不適切な請求が見つかることがあります。
適正な保険給付のために調査が必要な場合、広域連合から被保険者に、「負傷原因」や「施術内容」などを直接伺うことがあります。医療費通知や領収書は保管し、回答にご協力ください。
申し込み・問い合わせ:
健康課【電話】73-3014
県後期高齢者医療広域連合事務局【電話】087-811-1866
■[健康]高齢者定期予防接種 インフルエンザ・新型コロナウイルス感染症予防接種が始まります
対象者には予診票を送付しています。希望者は、直接医療機関で予約し接種してください。
インフルエンザは水色、新型コロナウイルス感染症は白色の予診票です。
対象:
・市内に住民登録がある、昭和36年3月31日以前に生まれた65歳以上の人
※昭和36年1〜3月生まれで、インフルエンザ予防接種を希望する人は、65歳の誕生日以降に健康課までご連絡ください。
・60〜64歳の人で、心臓・腎臓・呼吸器・ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能に障がいがある人(障害者手帳1級を有する人)
接種期限:令和8年3月31日(火)まで
接種費用:
・インフルエンザ
課税世帯…1,200円
非課税世帯・生活保護世帯…無料
・新型コロナウイルス
課税世帯…4,700円
非課税世帯…1,600円
生活保護世帯…無料
※生活保護世帯または市民税非課税世帯の人は、予防接種を受ける際に証明書類を医療機関に提出してください。
問い合わせ:健康課
【電話】73-3014
■[募集]市営住宅の入居者を募集します
対象:次の条件を全て満たす人
・現に住宅に困窮していることが明らかなこと
・市内在住または在勤のこと
※定住促進住宅高瀬中央は、市外の人でも申し込み可能。
・同居の親族または同居しようとする親族がいること(事実上婚姻関係にある人や婚約者を含む)
※一定の条件を満たす場合、単身入居も可能です。詳しくは建築住宅課までお問い合わせください。
・市税などを滞納していないこと
・世帯の月額所得が基準の範囲内であること
・申込者または同居親族が暴力団員でないこと
入居予定時期:11月中旬
必要書類:
・申込書および申立書など(建築住宅課、各支所にあります)
・入居予定者全員の住民票
・所得証明書
・完納証明書(申込者のみ)
提出先:建築住宅課(郵送不可)
申込書配布・受付期間:10月1日(水)〜15日(水)午前8時30分〜午後5時
※土日、祝日を除く。

※エレベーターなし
※水洗トイレあり
申し込み・問い合わせ:建築住宅課
【電話】73-3044
■[お知らせ]パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度を知っていますか
多様性が認められる共生社会の実現をめざして『パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度』を導入しています。
◇パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度とは
お互いを人生のパートナーとすることを宣誓した性的マイノリティ(性的少数者)のカップル、また、一緒に暮らしている子どもおよび父母など家族関係にあることを証明する制度
この制度を導入した自治体が連携する『パートナーシップ制度自治体間連携ネットワーク』に、10月1日(水)から加入したため、パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓証明書を交付された人が連携自治体間で住所を異動する際に、手続きが一部軽減できるようになります。

申し込み・問い合わせ:人権課
【電話】73-3008
