くらし 令和6年度人権問題に関する町民意識調査(2)

■アンケート結果から考える
アンケート調査では、約7割の人が「日本では人権がおおむね尊重されている」と回答しています。一方で「過去3年の間に、自分の人権が侵害された」とした人の5割弱は「日本では人権が尊重されていない」と考えています。
(2)の人権問題の関心度についての問いでは、「障がい者の人権問題」が5割に達し、最も高くなっています。次いで子どもの人権問題、女性の人権問題が高い結果となります。
(3)の身近なところでの人権侵害の認知では、「インターネット」という回答が多く、人権侵害の内容としては「根拠のない悪いうわさ、悪口を掲載」が87%、「無断で人のプライバシーを掲載する」が72%となっています。
(7)の人権関連の法律施行に関する意識の問いでは、「部落差別解消推進法」など差別解消をうたった法律についての認知度は37%となり、前回調査と比較し7%減少しています。「パートナーシップ制度」の認知度が55%と最も高く、前回調査と比較して16%増加しました。
自由記述では「自治会活動で毎年行うべきと思う。回数を重ねるごとに理解が深まると思う」「このアンケートにより自分の意識の不十分なところに気付くことができた。もっとしっかり学習していきたい」「もっといろいろな人が参加してみようと思える教育の場があればいい」など、人権・同和教育の推進に積極的な意見が寄せられました。

■調査のまとめ
内子町における人権啓発活動は、十分とはいえない状況ですが、一定の効果を上げていることも分かりました。啓発活動への参加経験が多い人ほど、人権侵害に関する相談窓口や差別解消を目指す法律の認知度も高く、人権問題への関心が強い結果となっています。
町内では、うちこ福祉館、各自治センターなどで人権・同和問題学習会を開催し、啓発活動を行っています。すべての人の人権が尊重される住みよい地域づくりを目指して、みんなで共に考え、差別解消に向けて行動していきましょう。

問合せ：内子町教育委員会(内子分庁内)　自治・学習課　生涯学習係
【電話】0893-44-2114