くらし 令和6年度 電源三法交付金事業の紹介

電源立地地域対策交付金
広報・調査等交付金
原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金

電源三法(電源開発促進税法、特別会計に関する法律、発電用施設周辺地域整備法)交付金は、発電用施設の設置に係る地元の理解促進や原子力に関する知識の普及等を図ることを目的として、立地地域及び周辺地域が行う公共用施設整備や地域活性化事業、住民福祉の向上に資する事業など、幅広い事業に対して交付されます。
令和6年度に町が実施した電源三法交付金事業について、次のとおり紹介します。

■電源立地地域対策交付金事業
発電所の設置及び運転を円滑に進めることを目的として、発電所がある自治体の福祉の向上や地域振興を図るために整備された交付金です。

◇主な事業
・地域活性化事業(地域医療共同教育研究・診療事業)
安定的な医師確保及び質の高い医療サービスの提供による地域住民の福祉向上を目的として、愛媛大学との継続的な連携を推進することで、愛媛大学の医師2名が瀬戸診療所で診療業務に従事しています。

・福祉対策事業(三崎つわぶき荘調理作業環境改善事業)
調理作業環境を改善するために調理器具等を新たに整備したことにより真空調理クックチル方式による調理が可能となり、献立・メニューの充実化による施設利用者の食に対する満足度の向上及び、食材温度管理による衛生管理の向上が図られました。

(単位：千円)

■広報・調査等交付金事業
原子力発電施設等に関する地域住民の理解促進を促すことを目的として、地方自治体が行う原子力発電に関する知識の普及や住民の生活に及ぼす影響に関する調査等を支援するために整備された交付金です。

◇主な事業
・原子力広報カレンダーの作成
伊方原子力広報センターに広報カレンダー作成を事業委託し、原子力に関する情報を掲載したカレンダーを各戸に配布することで、原子力の仕組み等に関する知識の普及啓発を行いました。

・一般向け放射線セミナーの開催
放射線に関する知識の普及等を図るため、伊方原子力広報センターに事業委託し、町民等を対象とした原子力講演会を実施しました。

(単位：千円)

■原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金
原子力発電所は再稼働や廃炉など稼働状況が著しく変化します。原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金は稼働状況が自治体に与える影響を緩和するための支援制度として、整備された交付金です。

(単位：千円)

◇公共用施設に係る整備、維持補修及び維持運営事業
(伊方町小学校電子黒板整備事業)
各小学校に新たに電子黒板と電子黒板用PCを15台ずつを整備しました。また、令和6年度から指導者用デジタル教科書を多く取り入れており、質の高いICT教育を児童に提供することができました。

◇公共用施設に係る整備、維持補修及び維持運営事業
(伊方町小型動力ポンプ・積載車購入事業)
町内消防団6分団の老朽化した小型動力ポンプ積載車及び小型動力ポンプ(写真は小型動力ポンプ積載車(本紙参照))を同等の規格品のものに更新することで、各集落における消防活動の維持や地元消防団員の迅速な消火による火災発生時の被害抑制に貢献し、各地域の消防力維持に寄与しています。

◇福祉対策事業
(伊方町デイサービスセンター車両更新事業)
老朽化した送迎車両2台(写真は三崎デイサービスセンター車両(本紙参照))を更新することで、衝突防止機能及び踏み間違い衝突防止機能等の安全装備が標準装備され、デイサービスセンター利用者をこれまで以上に安全に送迎することができ、福祉の向上に寄与することができました。