くらし 令和5年度 決算～わがまちの台所～

■一般会計決算額は153億3,585万円
共同消防指令センター整備事業や防災行政無線デジタル化事業を実施しました。

主な収入や支出を総合的に管理する「一般会計」は、歳入が154億8,166万円、歳出が153億3,584万5千円となり、歳入歳出の差引額は1億4,581万5千円、令和6年度に繰り越すべき財源の7,319万9千円を差し引いた実質収支は7,261万6千円の黒字となりました。

■歳入
前年度に比べ、地方税で法人市民税やたばこ税などの減収による約543万円の減、県支出金で約4,970万円の増、寄附金で約3億2,147万円の増などがありましたが、市債で約10億4,173万円の減、地方交付税で約4,932万円の減などにより、歳入全体では前年度に比べ約12億4,916万円の減となりました。

◆特別会計・公営企業決算の状況
特定の事業を行うための特別会計と企業会計があります。
国民健康保険特別会計においては、前年度に引き続き非常に厳しい運営となり、歳入歳出差引不足を生じたため、やむを得ず令和6年度歳入の繰上充用を行いました。

○特別会計(単位：千円)

※国民健康保険特別会計においては、歳入歳出差引歳入不足17,550,833円を生じたため、翌年度歳入繰上充用17,550,833円を行う。

○企業会計(単位：千円)

◆基金(貯金)および地方債(借金)の状況

法律や条例に基づいて設置される「基金」は、特定の目的のために活用できます。普通会計には19の基金があり、令和5年度末の残高は約65億円(市民1人当たり約25万円)です。一方で、年度を越えて元利を償還する借入金である地方債の残高は、前年度より約3億9,995万円減少し、約187億5,240万円(市民1人当たり約73万円)となりました。
地方債の借入は将来世代への影響が大きいため、慎重に行っていく必要があります。

■歳出
前年度に比べ、扶助費で約8,629万円の減、人件費で約2億2,196万円の増、公債費で約5,614万円の減となり、義務的経費全体では約7,953万円の増となりました。
投資的経費では、新庁舎建設事業の減などにより、全体で約11億9,002万円の減となりました。
歳出全体では、前年度に比べ約11億9,969万円の減となりました。

◆財政健全化の指標および資金不足比率
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、財政の健全度を示す4つの指標と公営企業の資金不足比率について公表します。
令和5年度決算から算出した比率については、いずれも早期健全化基準を下回っています。これからも健全な財政運営を心掛けていきます。