くらし 9月定例市議会(1)

9月定例市議会が9月2日に開会し、土佐市産業廃棄物処理施設及び汚染土壌処理施設の設置に係る紛争の予防及び調整に関する条例の制定についてなど、条例案6件、行政案4件、予算案3件、認定12件が審議され、全案がそれぞれ原案どおり可決、認定され、18日に閉会しました。

ー市長行政報告(抜粋)ー

■8月8日に発表された、南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)に関する対応
8月8日、午後4時43分頃に発生した、日向灘を震源とするマグニチュード7.1の地震に伴い、太平洋沿岸の範囲に津波注意報が発令されたことから、内閣府が定める「避難情報に関するガイドライン」に基づき、堤防より海側の海岸および河口付近へ避難指示を発令しました。
また、気象庁から、震源が南海トラフ地震の想定地域で、大規模地震の発生可能性が平常時に比べて相対的に高まっているとして、同日午後7時15分に、南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)の発表があり、これに伴い、市の災害対策本部を立ち上げ、市民の皆様に対し、日頃からの地震への備えの再確認や親類、知人宅への自主避難の呼びかけ、翌9日には、親類や知人宅に自主避難できない方に対して、土佐市南庁舎と特別養護老人ホームとさの里を避難所として開設し、避難所が閉鎖となった15日午後5時までの間に、2世帯4人の方が避難されました。
このほか、土佐市内保育所等の災害時における臨時休園等のガイドラインに基づき、宇佐保育園を休園し、代替えとしてこばと保育園への登園のお願いや、消防本部における南海トラフ地震臨時情報発表時に伴うマニュアルに基づき、宇佐分署の救急隊および車両を本署に移動し、土佐市消防本部から出動するとともに、宇佐東部・西部・新居分団の消防車両を安全な場所へ移動して巡視警戒を実施、その他宇佐港まつり実行委員会からは、港まつりの延期の連絡をいただくなど、沿岸部を中心に市民生活への影響が出ていました。
南海トラフ地震臨時情報の呼びかけは、8月15日午後5時に終了しましたが、南海トラフ地震の発生確率は今後30年以内に70%から80%と見込まれるなど、切迫した状況には変わりないことから、住宅の耐震化や家具などの固定による室内の安全対策、水や食料の備蓄、避難場所や避難経路の確認、家族との安否確認手段の確認、非常持ち出し袋の準備など、日頃からの備えが大変重要であると認識しています。
なお、今回の臨時情報は、国として初めての発令であったこともあり各自治体で対応にばらつきがあり、避難所開設や休園などの判断は、土佐市地域防災計画に基づき判断をしましたが、県内の他市町村の対応状況を参考にしながら、今後の臨時情報発表時の対応の熟度を上げていきたいと考えています。

■人口減少対策に係る新たな給付制度の創設
本市への移住および定住を促進するため、子育て世帯が土佐市内に新築住宅を建築して居住する場合に、市外からの転入者については60万円、市内での転居者については30万円、親世帯と直線距離で5km以内または同一小学校区での転入や転居の場合はさらに30万円を加算する給付金制度を、高知県の人口減少対策総合交付金を活用して、本年度から創設しています。今後においては、移住、定住者が増加するよう担当所管である子育て支援課を中心に関係所管と連携を取りながらPR活動を実施するなど取り組んでまいります。

■社会福祉法人土佐市社会福祉事業団の令和5年度事業報告、決算報告
特別養護老人ホームとさの里においては、入所者の高齢化が進んでおり、新規の入所者が1年で44名、退所者は50名となっています。それに伴い、入所検討委員会を2カ月に1回程度開催し、新規入所の対応を行ってきたとのことです。
また、昨年6月、8月には施設内においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大があり、特に8月には入所者15名、職員15名が感染するクラスターとなったことなどにより、入所について、一時受け入れができない状況にあったとのことですが、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類に変わったことなどから、安全を確保したうえで、面会制限などを緩和し、施設内で面会できる体制を整えたとのことです。
老人短期入所施設「ほほえみ」においては、年間で43名の新規利用者の契約もあり、稼働率向上に向けて取り組んでいましたが、10月初旬から中旬にかけ、市内介護サービス事業所などでの新型コロナウイル感染症の感染拡大の影響を受け、大きく稼働を落とす月があったとのことです。また、デイサービスセンター「陽だまり」においては、利用者個人に合わせた支援を実施することによりサービス向上を目指すとともに、研修による介護事故、車両事故の予防にも努めてきたとのことです。
保育部門においては、令和5年度から北原保育園と波介保育園の統合により、10園が事業団の運営となっています。統合による通園支援として、北原地区の園児を対象に波介保育園までの通園バスを運行し、昨年度は7名の園児が利用しています。また、波介・北原両地区の地域の活動に参加するなど、地域と繋がりを持った保育運営に取り組んでいるとのことです。
保育士の確保に関しましては、フルタイムで働く保育士を確保することが難しい中、有資格者の増加に寄与し、保育士不足を解消することを目的として、令和5年度に法人独自の修学資金貸付制度を設けています。昨年度は、制度を利用する方はいなかったとのことですが、今年度は1名利用者がおり、今後も引き続き制度の周知に努めていくとのことです。
決算報告について、保育部門においては、園児一人当たりの保育に必要な費用として、国が定めている公定価格に基づき、委託料を算定しており、資金収支計算上の決算は、2,660万6,649円のプラスとなっています。
また、本部、高齢者部門および「むくどり」については、資金収支計算上は1,183万9,713円のプラス収支となっており、法人全体では3,844万6,362円のプラス収支となっています。
事業団の運営については、今後も事業団の設置者として、公的責任のもと、市民サービスの向上に向け、その役割を果たしてまいります。