- 発行日 :
- 自治体名 : 高知県土佐市
- 広報紙名 : 広報土佐 令和7年4月号
※詳しい内容は市ホームページをご覧ください。
本給付金は、経済対策に基づき物価高を被る方々向けの支援給付金です。
令和6年度住民税非課税世帯に対し、1世帯につき3万円及び対象児童1人あたり2万円を支給します。
■対象世帯
・基準日(令和6年12月13日)時点で土佐市に住民登録があること
・世帯全員の令和6年度の住民税均等割が非課税であること
令和6年度の住民税が課税されている方の扶養親族などのみからなる世帯は対象外です。
・社会保険上の扶養とは異なりますのでご注意ください。
○こども加算対象児童
・原則、住民税非課税世帯給付金の支給対象世帯の令和6年12月13日時点での世帯員となっている「18歳以下(平成18年4月2日から令和7年7月31日までに出生)」の児童
※例外として、対象世帯とは別世帯だが、対象世帯の世帯主が扶養している児童は対象となる場合があります。(申請手続が必要)
■給付金の支給額
1世帯あたり3万円
※こども加算…こども加算対象児童がいる世帯に加算給付として対象児童1人あたり2万円を支給します。
■申請方法と受付期限
文書送付時期：2月10日から順次発送中
支給開始：3月5日から順次支給中
○「支給のお知らせ」が届いた世帯
・支給対象であることに間違いがなく、記載内容に変更がない場合、申請手続は不要です。
・「支給のお知らせ」に記載の口座以外にご希望の口座がある場合は、市福祉事務所までご連絡ください。
○「確認書」が届いた世帯
・支給対象であることに間違いがない場合は、必要事項を記入し、必要な添付書類とあわせて、同封の返信用封筒で返送してください。書類を受理してから約1カ月後に振込予定です。
※申請手続が必要です。
受付期限：7/31
消印有効
○その他申請が必要な方
・令和6年1月1日から基準日(令和6年12月13日)までに離婚された方や基準日時点で離婚協議中であった方で、申請時点で本人が属する世帯全員が令和6年度住民税非課税である場合
・配偶者やその他親族からの暴力など(DV)を理由に土佐市に避難している方
・令和6年度住民税の修正申告などにより、世帯全員の令和6年度住民税が非課税になった場合や、住民税非課税世帯で住民税が課税されている方の扶養親族などでなくなった場合
お問い合わせ：市福祉事務所生活福祉班生活福祉係
【電話】852-0567(係直通)
受付時間：平日午前8時30分～午後5時15分