くらし 令和7年度当初予算が決まりました!(1)

3月の定例議会で、令和7年度の一般会計と7つの特別会計および2つの企業会計の当初予算が可決されました。
一般会計当初予算は総額54億4550万円で前年度当初予算額51億3505万円と比較し、6・0%増加となりました。
予算は一般的にその自治体の構想や行政方針を示す計画書ともいわれる重要なもので、町民の皆さんの暮らしに直接関係する大切なものです。そこで、一般会計の中身についてお知らせします。

■歳入について

本町が確保できる町税等の自主財源は、全体の25・9%しかありません。残りの74・1%を地方交付税や国・県補助金、町債を有効に活用することにより、歳入の確保を図っています。
自主財源のうち、町税は、4億4125万円(対前年度比2・7%増)を見込んでいます。
繰入金は、充当する歳出事業の増加に伴い、6億8039万円(対前年度比14・0%増)を見込んでいます。
一方、依存財源のうち、歳入の約半分を占める地方交付税は、総務省が公表している地方財政計画における地方交付税の伸び率や前年度決算見込を参考に24億4202万円(対前年度比2・7%増)を見込んでいます。

▽各会計当初予算前年度比較

※各項目の金額は四捨五入しており、合計と一致しない場合があります。

■歳出について

主な性質別経費を見ると、人件費や扶助費、償還金である公債費等の義務的経費は21億745万円(対前年度比4・2%増)で、全体の38・7%を占めています。
義務的経費のうち、公債費は、6億2291万円(対前年度比4・7%減)となっています。
普通建設事業費や災害復旧事業費の投資的経費は5億7076万円(対前年度比4・0%減)で、全体の10・5%となっています。
投資的経費のうち、普通建設事業費は、柴尾地区築池防災対策工事や社会資本整備総合交付金事業の事業増により4億9921万円(対前年度比30・0%増)となっています。
災害復旧費は、日ノ浦地区災害復旧工事の完了により7155万円(対前年度比66・0%減)となっています。
また、一部事務組合や各種団体への負担金、補助金や特別会計への繰出金等の「その他の経費」は27億6729万円(対前年度比9・9%増)で、全体の50・8%となっています。
その他の経費のうち、補助費において、子育て世帯等住宅取得奨励金事業、子育て世帯等リフォーム奨励金事業および奨学金等返還支援事業の新設等により9億7613万円(対前年度比10・2%増)となっています。
普通建設事業費などの財源として町が借り入れる地方債現在高は下表のとおりです。

近年、減少傾向に推移していますが、依然として予算編成においては、財源不足が生じる厳しい状況が続き、基金を取り崩さざるを得ない状況です。今後も引き続き、物価高騰等により厳しい財政運営が見込まれるため、的確な見通しのもと、健全な財政運営の維持に努めていきます。
このような状況の中、県が最重点施策として推進する人口減少対策では、中山間対策と少子化対策を一体として取り組むとされています。
本町も県と連携しながら、人口減少対策をはじめとして住民の皆さんが安全に安心して生活できるよう取り組んでいきます。