- 発行日 :
- 自治体名 : 福岡県田川市
- 広報紙名 : 広報たがわ 令和7年12月1日号
◆日本共産党市会議員団
・代表質問
柿田 孝子 議員
◇選挙における投票しやすい環境づくり
問：施設等で行われる不在者投票が市内何か所で行われたか問う。
答：市内で不在者投票ができる指定施設は17か所あり、先の参議院議員通常選挙では、そのうち11施設で不在者投票を行った。
問：施設を不在者投票所にする際の条件などについて問う。
答：施設の申請により、県選挙管理委員会が施設の規模、不在者投票の実施に当たり会場や人員体制が確保できるかなどを審査し指定する。指定の目安は、おおむね50人以上の人員を収容する施設規模である。
問：投票所のバリアフリー化について問う。
答：学校などの施設には、建物にスロープがほぼ設置されているが、地域の公民館等玄関に段差がある場合は、選挙管理委員会作製の仮設スロープを設置してバリアフリー化に努めている。
問：郵便等による不在者投票の条件について問う。
答：身体的に投票所まで行くことが困難な場合、自宅から郵便を利用して不在者投票ができる。対象は、身体障害者手帳1級や2級で両下肢等に障がいがある人、また、介護保険被保険者証の要介護状態区分が要介護5の人などである。
問：集会所等の投票所が廃止され、各地域の学校に変更されたため、多くの高齢者が投票に行くのを躊躇(ちゅうちょ)、断念されていた。投票箱を搭載した車両の中で投票できる、移動期日前投票所を実施してはどうか。
答：実施する場合、バス運転手や投票立会人の確保など課題がある。本市では、昨年の衆議院議員総選挙から期日前投票所までの移動手段として、市コミュニティバスの無料乗車券配布を開始した。今後も本市で可能な取り組みを継続していきたい。
◇災害時における避難所の設置
問：自然災害はいつ起こるか分からず、いざというときに適切な行動を取るため、日頃からの準備が重要となる。避難所への避難が困難な高齢者のため、スクールバスやコミュニティバスを利用できないか。
答：コミュニティバス5台以外は、委託会社の所有するバスである。市の権限の中でどこまで対応できるか、今後検討する必要がある。
《要望》
一人暮らしの高齢者が増えている中、安全に避難できる移動手段を市としても考える必要がある。今後も引き続き検討してほしい。
◆公明党
・代表質問
山野 義人 議員
◇農業政策
問：農業の人手不足の対策について問う。
答：新規就農者の育成に関しては、国の補助制度があるほか、市独自の支援として新規就農を目指す者を雇用する農業経営者への補助を行っている。今後も地域ニーズにあった補助事業の活用などを検討したい。
問：障がいがある人等を就農につなげる農福連携について、本市の現状を問う。
答：本市においても、認定農業者と障がい者施設で連携した取り組みが行われているところがあり、農家側には人材確保、施設側には働きがいや収入の確保となるなど、互いにメリットがあると考える。他市の事例を参考に知識を深めていきたい。
問：米不足により価格高騰が起こったが、本市の需給調整の状況について問う。
答：米の需給調整は国、県の指導の下で行っている。2年後に国が水田政策の見直しを行うため、情報収集に努め、適切に事業を進める。
問：パプリカ栽培研修施設の成果と今後の見通しについて問う。
答：これまでに3期5名を受け入れ、自立就農した研修生もいるが、就農後、パプリカ栽培を行っていないなど、担い手育成という観点で十分な成果は出ていない。今後、施設運営に係る市の財政コストの検証等を行い、施設の在り方を検討する。
◇子ども向けの各種施策
問：小中学生の職業体験について問う。
答：小学校では高学年を対象に、社会で働く様々な大人たちと対話する夢授業という取り組みを行っている。中学校では2年生を対象に職場体験を実施しているほか、小学校と同様に夢授業を実施している。今後も児童生徒の発達段階や各学校・地域の実態に応じてキャリア教育を推進したい。
問：英語検定の受験に係る補助を行うことで英語に対する興味関心を高め、学力の向上につながると考える。本市の状況について問う。
答：年1回中学3年生の全生徒を対象に英検を市費で実施している。
《要望》
中学3年生に限定せず、小学校高学年以上の希望者を対象とするなど支援拡充を検討してほしい。
◇市長の不倫・セクハラ問題
《要望》
第三者委員会の設置条例が可決された。市長は進退についてしっかり考えていただきたい。