くらし 議会のおしらせ(令和6年3月1日 No.227)(7)

◆清友会
・代表質問
髙瀬冨士夫　議員
◇不登校対策
問：令和6年10月に文部科学省が公表した「令和5年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」によると、小中学校の不登校児童生徒数は過去最多を更新し、30人に1人が不登校になっている。国は不登校対策の一つとして、学びの多様化学校の設置を更に促すため、設置前の準備や運営の支援を進めている。
学びの多様化学校は、これまでの学校とは異なり、特色ある教科の新設や全体の授業時間数の削減など、不登校児童生徒の実態に配慮した特別の教育課程を編成して教育を実施している。令和6年4月現在、九州では大牟田市などに4校が設置されている。本市では、学びの多様化学校の設置を検討しているのか問う。
答：同調査において、本市の不登校児童生徒数は小学校71人、中学校145人、不登校対策は重要な課題と認識している。
また、学びの多様化学校の設置目的は、家から一歩を踏み出しにくい不登校の子ども達が人との関わりを持ち、基礎学力や社会性を身に付けられるようにすることや、学びの場における多様性を認め、子ども達が学びの機会を得られるようにすることであり、学びの多様化学校の設置は意義あるものと認識している。設置場所や教職員の配置など多大な予算を伴うため、関係機関・部署との十分な協議が必要であり、現在設置している適応指導教室などの不登校対策事業の効果や課題を検証し、設置について検討していきたい。

問：学校内でつらい思いをしている児童生徒の早期発見や、その問題の早期解決を目的としたアンケートを実施している自治体がある。本市の各学校におけるアンケートの実施方法を問う。
答：市内各学校では、アンケート調査を原則月1回実施。
また、教育委員会が主体となり、昨年度から、いじめ問題対策委員会からの指摘を踏まえ、市内で統一したアンケート調査を実施。さらに、今年度から夏休みなど長期休業後に新学期を迎える子どもの不安などを保護者にも注視してもらうため、保護者と子どもが一緒に回答する「いじめ問題に係る生活アンケート」を開始した。この教育委員会実施の2つのアンケートは、回答内容が直接、教育委員会に届くようにICT端末を活用し、より迅速に不安や悩みの実態をつかめるよう努めている。

◆日本共産党市会議員団
・代表質問
柿田　孝子　議員
◇マイナ保険証
問：令和6年12月2日以降は、現行の健康保険証の新規発行は停止される。マイナ保険証の利用登録を行っていない方の受診方法を問う。
答：国民健康保険や福岡県後期高齢者医療保険では、最長で令和7年7月31日まで使用できる保険証を発行している。その有効期限までは、従来の保険証で受診できる。

問：従来の保険証の有効期限が切れた後の受診方法を問う。
答：マイナ保険証を持っていない方は、本人の申請によらず、有効期限前に郵送する資格確認書で受診できる。

問：令和6年10月28日からマイナ保険証の利用登録を解除できるようになった。その手続きを問う。
答：市民課保険係の窓口で、運転免許証など顔写真付き身分証明書を提示し、解除申請する。委任状があれば、代理申請もできる。また、解除申請時に有効期間内の保険証を持っていなければ、資格確認書の交付を受けられる。

▽就学援助費
問：就学援助費のうち修学旅行費は、本市が支給する基準額では不足し、自己負担額が発生している。その実態について問う。
答：物価上昇の影響で、修学旅行経費も増加傾向にあるため、本年度の就学援助費を国の単価と同額に引き上げた。この額の範囲で実施できるよう努力したが、市内6校で平均1613円の自己負担が生じた。

問：年間約40万円予算を増額すれば、この自己負担額が解消される。来年度以降の対応について問う。
答：義務教育に係る就学援助は国の負担でなされるべきものであるため、市長会等を通じ、国に予算単価の増額を要望したい。

▽外国人の相談窓口設置
問：本市在住の外国人の人数を問う。
答：令和6年10月末現在、外国人住民は1176人で、国籍別では、26の国と地域である。

問：地域住民とのトラブルや生活面での困り事などについて、市民や外国人が気軽に相談できる窓口を市役所内に設置してはどうか。
答：多国籍化、複雑化することが想定される外国人の生活相談などに備え、本市でも相談窓口の設置を前向きに検討したい。また、関係機関との連携を図り、相談・解決に向けたサポート体制を整備したい。