くらし 議会のおしらせ(令和6年3月1日 No.227)(8)

◆黎明会
・代表質問
山野　義人　議員
◇学力向上に向けた取り組み
問：令和6年全国学力・学習状況調査について、本市の結果を問う。
答：全国平均と比較すると、小学6年生は国語93.1%、算数91.5%、中学3年生は国語84.3%、数学64.8%。令和元年度以降、小学6年生は国語95%前後、算数93%前後を推移、中学3年生の国語・数学は、全国平均との差が開いている。

問：この結果について、教育委員会は、どう受け止めているか。
答：学力向上は本市の課題である。(1)教職員の指導力向上、指導内容や指導方法の改善を図る研修、(2)学校の改善計画や取り組みに対し、必要な指導や助言、(3)優れた取り組みの周知に努め、学習指導や家庭学習習慣の改善の取り組みを実施するなど学力向上のために努力したい。

問：学力向上には、より具体的かつ効果的な対策が必要と考える。教育委員会の見解を問う。
答：引き続き「徹底反復学習」、「主体的な学びに向かう授業づくり」、「家庭学習の充実」を軸に、各校の効果ある取り組みを広げていきたい。中学校では、本年度から福岡教育大学教授に指導してもらい、仲間との対話を必然とした「協同学び」を取り入れた授業に取り組んでいる。まだ課題は多いが、全小中学校一体となって学力向上に努めたい。

問：小学校高学年における教科担任制は、担任の負担軽減につながると考える。実施状況について問う。
答：令和4年度から全国の公立小学校高学年で導入が開始され、外国語・理科・算数・体育の4教科を中心に実施している学校がある。本市では、完全な教科担任制ではないが、外国語と理科の教員を配置して、5・6年生の授業を担っている。教科担任制は、担任の負担軽減等につながり、大変有意義だと認識している。県に対し、教科担任制導入のための加配を要求していきたい。

問：学校が抱える多くの課題に対応し、円滑に学校を運営するため教頭の複数配置が有効だと考える。市独自の施策として実施できないか。
答：教頭の複数配置は、大規模校に限られているため実現は難しく、市独自での配置も難しい。

問：本市の未来を考えたとき、学校教育は重要である。予算の重点配分について市長の見解を問う。
答：必要な予算は、教育委員会と緊密に連携して検討していく。最少の経費で最大の効果が出るよう予算を措置したい。

◆社民党市議会議員団
・個人質問
石松　和幸　議員
◇特別支援教育
問：小中学校の特別支援教育支援員配置基準の検討状況を問う。
答：詳細な配置基準は設けず、学校の実情に応じて配置することとした。児童生徒の特性等と学校現場の要望を考慮し、配置を決定したい。

問：特別支援学級は市内に計50クラスあり、支援員の配置は計27人である。各クラスに1人の支援員が配置されていない理由を問う。
答：特別支援学級は、1クラスの人数を最大8人とし、1人の正規担任を配置。少人数の中でも更にサポートが必要な児童生徒がいるなどの事情を考慮し、支援員を配置している。各クラスに支援員を1人ずつ配置するものではないと考えている。

問：支援員の勤務時間は、一日当たり4時間または6時間であり、学校現場から児童生徒が学校にいる時間帯は支援員を配置してほしいとの要望がある。支援員の配置基準を明確にすべきである。見解を問う。
答：配置基準を定めた場合、支援員を機械的に配置できる一方、配置基準が制限となり、重点的な配置ができないなどのデメリットが生じる。配置基準がないことで支援が不十分とならないよう、学校の実情を把握し配置していきたい。

要望：配置基準を明確にすることで、市長部局に予算要求する際の大きな基準になると考える。支援員の増員は財政的な問題もあると思うが、特別支援学級1クラスに1名の支援員の配置を検討してほしい。

▽学びの保障に向けた不登校対策
問：本市の不登校対策を問う。
答：「魅力ある学校づくりを通した不登校未然防止事業」と「早期アプローチを重視した不登校対策校内支援充実事業」を実施。スクールソーシャルワーカー(SSW)や関係機関と連携し、不登校対策を小学校の段階で早期に行うことで、新たな不登校を生まないことを狙いとしている。

問：市長部局を含めた本市の支援体制について問う。
答：令和6年度から、子育て世帯や子どもへの一体的な相談支援を行う「こども家庭センター」を設置。同センターに、子育てに係る各種の専門職とSSWを配置し、機能を集約することで、各学校と連携しながら包括的な支援を行っている。今後も市長部局と教育委員会で連携し、不登校の解消に向けた支援体制の強化に努めたい。