- 発行日 :
- 自治体名 : 福岡県田川市
- 広報紙名 : 広報たがわ 令和7年6月1日号
■育児・介護休業法が改正されました～令和7年4月1日から段階的に施行～
◇市民意識調査から見えた課題
本市では、令和2年度に「男女共同参画社会づくりに向けた市民意識調査」を実施。女性が職業をもち続ける上でさまたげになっていることを尋ねた結果、男女ともに「家事・育児・介護のための社会のシステムや施設などが不十分である」という回答が最も多く、全体の6割を占めていました。さらに、男女がともに働きやすい環境をつくるために必要なことを尋ねた設問では、男女ともに「育児休業・介護休業中の賃金その他の経済的支援を充実すること」という回答が最も高くなっています。男女がともに仕事と家庭とそれ以外の活動の調和がとれた生活をするための条件整備を尋ねた設問でも、男女ともに「育児・介護休業がとりやすい環境を整備する」という回答が約6割で最も高く、次いで「育児や介護のための施設・サービスを充実する」という回答が約4割でした。
◇仕事と育児・介護の両立を目指して
近年、日本では、少子高齢化の進行や働き方の多様化が急速に進み、これに伴い、仕事と育児・介護の両立支援の重要性はさらに増しています。特に、労働力人口の減少が心配される中、女性の就労継続や男性の育児参加を促進することは、社会全体が抱える課題です。
このような背景を踏まえ、政府は育児・介護休業法の改正を決定し、令和7年4月から段階的に施行が始まりました。この改正は、働く人々が仕事と家庭生活をより円滑に両立できる環境を整備することを目指すものです。
■1 令和7年4月1日の施行内容
(1)子の看護休暇の見直し
※取得可能日数は、現在の日数(1年間に5日、子が2人以上の場合は10日)から変更はありません。
(2)所定外労働の制限(残業免除)の対象拡大
小学校就学前の子どもを養育する従業員まで対象(改正前：3歳未満)
(3)短時間勤務制度(3歳未満)の代替措置にテレワーク追加
(4)育児のためのテレワークなどの導入の努力義務化
(5)育休取得状況の公表義務を300人超の企業に拡大(改正前：1,000人超)
(6)介護休暇を取得できる労働者の要件緩和
介護休暇の「勤続6か月未満」の従業員を除外する仕組みを廃止
(7)介護離職防止のための個別の周知・意向確認
介護と仕事の両立支援制度の利用を従業員が申し出やすいよう、以下のいずれかの措置の実施を事業主に義務化
・研修の実施
・相談体制の整備(相談窓口設置)
・休業や制度の利用について、事例の収集・提供
・休業や制度の利用促進に関する方針の周知
(8)介護のためのテレワーク導入の努力義務化
(9)育休取得などの状況把握・数値目標設定の義務化
※次世代育成支援対策推進法
■2 令和7年10月の施行内容
(1)「柔軟な働き方を実現するための措置など」の2つ以上の実施を義務化
▽選択して講ずべき措置
・始業時刻などの変更
・テレワークなど(10日以上/月)
・保育施設の設置運営など
・短時間勤務制度
・就業しつつ子を養育することを容易にするための休暇(養育両立支援休暇)の付与
(2)仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮を義務化
■事業主に求められること
今回の法改正は、労働者の子育て期における働き方の選択肢を増やすこと、介護と仕事の両立支援制度の周知を図ることを事業主に義務付けたものとなっています。この改正により、子育て期の労働者はより柔軟な働き方ができるようになり、介護を抱える労働者は仕事と介護の両立がしやすくなる環境が整えられます。事業主にとっても、人材確保、離職防止のほか、事業継続、事業発展にもつながるため、改正内容の周知・普及とともに、雇用環境整備の推進が求められます。
◆ゆめっせフェスタ2025
◎入場料無料
◎託児(要予約)・手話通訳あり
毎年6月23日から29日までの1週間は「男女共同参画週間」です。本市においても男女共同参画社会の基本理念について理解を深め、また男女共同参画社会の実現を目指して、毎年、ゆめっせフェスタを開催しています。男女が仕事と家庭生活を両立していくために、男性が家事・育児・介護に参画しやすい環境と理解が必要であるとの観点から、本年度は、立命館大学名誉教授の津止正敏(つどめまさとし)さんを講師に迎え「男女共同参画の視点からの男性による介護」をテーマに講演を実施します。詳しくは市ホームページをご覧ください。
日時：6月21日(土)
場所：田川青少年文化ホール
内容：[演題]男性が介護するということ-ケアとジェンダーの視点から-
地域貢献活動評価項目の対象となる講演会です。
問合せ：人権・同和対策課 男女共同参画推進室(男女共同参画センター)
【電話】85-7134