- 発行日 :
- 自治体名 : 福岡県田川市
- 広報紙名 : 広報たがわ 令和7年6月1日号
■一般質問
◆シン・タガワ
・代表質問
榊原 大祐 議員
◇入札制度
問：令和6年6月議会で、すべての入札を条件付一般競争入札にするべきと要望した。その後の入札制度の検討状況について問う。
答：対象工種を拡大し、令和6年10月以降は、建設工事の全工種で条件付一般競争入札を実施している。
問：電子入札の現状を問う。
答：土木一式及び建築一式の工事の2工種のみにおいて、令和5年度から開始している。電子入札への対応が困難な事業者については、紙による入札も可能としている。
問：電子入札対象工種の拡大の予定について問う。
答：対象工種の拡大や完全な電子入札への移行について、事業者の利便性向上や負担軽減が図られるよう検討を進めたい。
▽田川市立病院の経営
問：市立病院の経営状況を問う。
答：平成10年の病院建設後、建設費による企業債償還金の影響で赤字が生じた。平成22年から経営形態を地方公営企業法の全部適用に変更し、医療経営の改革等に取り組んだ結果、平成26年度には18年ぶりに経常収支が黒字化した。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大により、医療・経営の両面において多大な影響を受け、令和5年度には赤字を計上。令和6年度はさらに厳しい経営状況となっている。
問：赤字の要因について問う。
答：コロナ補助金の縮小に加え、病棟の一部休棟や常勤の麻酔科医の不在により患者数の回復が遅れているために収益が減少したこと。また、医薬品等の材料費や光熱費の増加、医師の働き方改革等による給与費の急増により、費用が大幅に増加したことなどによるもの。
問：収支の改善策について問う。
答：救急体制の増強による収益の増加、コスト削減のため職員の新規採用停止や医療機器購入の抑制、職員の経営に対する意識改革を行う。また、経営支援や診療報酬改定などについて国への要望に努めたい。
▽企業誘致の取り組み
問：企業誘致の件数を問う。
答：これまで市内に進出した企業は、累計56社。
問：今後の取り組みを問う。
答：旧中学校跡地などの既存の土地を有効活用して企業誘致を推進したい。新たな産業団地の整備は費用対効果を踏まえて慎重に判断する。
◆孔志会
・代表質問
今村 寿人 議員
◇市長の市政運営
問：本年2月に、市長が公務出張中に不倫をしていたことが週刊誌で報じられた。昨年9月議会に市長自らが提案し可決された田川市コンプライアンス条例に、職員が遵守すべき倫理原則として、「勤務時間の内外を問わず自らの行動が公務の信用に影響を与えることを常に認識し、市民の疑惑や不信につながるような行動は厳に慎むこと」と規定されている。市長は提案する時点ですでにこの条例に違反していたと思われる。市長の見解を問う。
答：当時はプライベートな時間であると認識していた。その時間の過ごし方について、指摘のとおり問題があったと認識している。
問：田川市政治倫理条例にも、「市民の代表者としての品位を保ち、名誉を損なうことのないよう自粛し、地位を利用して不正の疑いの念を持たれるおそれのある一切の行為をしないこと」とある。この規定にも違反すると考える。市長の見解を問う。
答：指摘のとおり、当該条文にも抵触すると認識し、猛省している。
問：市長就任直後の人事異動で、3年間の協定で出向していた相手の女性職員が、1年で出向先から市長公室に異動している。この人事異動は市長が指示したのか問う。
答：当該部署への異動の候補の中にその女性がいたのは事実であるが、その女性を必ずという指示を出した記憶はない。
問：令和6年4月の人事異動で、相手の女性職員は異例の早さで課長補佐に昇任した。この昇任人事は市長の指示であるか問う。
答：当該職員の昇任については、人事担当部署から提示された案について決裁をしたものである。
問：今回報道された不倫出張の時期は、新ごみ処理場に関する議案を早急に議決しないと市民のごみの行き場がなくなると大混乱していた時期と重なる。その大事な時期になぜ全国市長会の出張を優先したのか問う。
答：全国市長会の会議は半年以上前から予定されており、本市の課題を直接国に届ける重要なものと考えていたため、代理出席や欠席することは念頭になかった。臨時会関係の調整やごみ処理問題は、副市長と密に連絡を取りながら進めていた。
《要望》
市民の血税を不倫出張に使用したことは、条例違反であり市民への背任行為である。市政に混乱を招いた責任は重大である。即刻辞任し市民の信を問うことを強く求める。