くらし 議会のおしらせ(令和6年6月1日 No.228)(7)

◆シン・タガワ
・個人質問
村吉 勇介 議員
※村吉議員の「吉」は環境依存文字のため、常用漢字に置き換えています。正式表記は本紙をご覧ください。
◇ワンヘルスや動物愛護
問:これまで本市の野良猫問題の深刻さを取り上げてきた。市民が野良猫を不妊去勢手術した場合の補助制度は、問題をいち早く解決できると考える。今後の取り組みを問う。
答:令和7年度からボランティア団体が実施する不妊去勢手術に対して補助金を交付する予定である。その財源は、ふるさと納税サイトで寄附金を募るガバメントクラウドファンディングの仕組みを活用したい。

問:県は、人と動物の健康と環境の健全性を一つと考えるワンヘルスの理念を推進している。県と連携を図るため、本市もワンヘルス推進宣言を表明してほしい。見解を問う。
答:県内で既に34の自治体が推進宣言を表明している。本市も宣言を念頭に検討を行っている。

▽田川地区広域環境衛生施設組合
問:広域組合が行った、し尿等収集運搬業の許可に際し、組合長が事業者に提出を求めた情報に顧客情報が含まれており、同情報は他の事業者にも提供されたと聞いている。本市は、この件を把握しているのか。
答:し尿等収集運搬業の許可に当たり、広域組合がどのような情報を収集したかなど、その詳細は把握していない。令和6年8月8日付、市長名の文書で、組合長に情報提供を求めたが、現在まで提供されてない。引き続き情報提供を求めたい。

問:一般論として、このような事務処理は、適切な事務処理と言えるのか、本市の見解を問う。
答:一部事務組合を含む自治体の個人情報の取扱いには、個人情報の保護に関する法律において制限等が規定されている。今回の許可に当たり、事業者に求めたとする情報も、同法第61条の規定により、業務を遂行するために必要な場合に限り、かつ、その利用目的をできる限り特定することが必要となる。また、同法第69条に個人情報の利用及び提供の制限が規定されており、利用目的以外の目的で個人情報を提供することは適切な事務処理とは言えない。

▽市道等の管理
問:街路樹として多く植えられているイチョウは落葉樹で成長も早く、維持管理費が多額となる。常緑樹への植え替えや雑草が生えない工夫など検討できないか。
答:予算が限られている中、要望が増えており、植え替えまでできない状況。最善の方策を検討したい。

◆清風会
・個人質問
佐々木 博 議員
◇市長の市政運営
問:令和5年9月に本市が大任町長を告訴した理由について問う。
答:大任町長の発言が、本市を東部環境衛生施設組合から排除し、焼却灰の受入れを拒否することを示唆する発言で、市民生活を盾に取った強要であると捉え告訴したもの。

問:首長同士の会談の録音テープを持ち出して記者会見を行うなど、信義に反する行為である。大任町長は新ごみ処理施設をはじめとする負の施設を大任町に建設することを承諾し、田川地区のために尽力している。大任町長に対する誹謗(ひぼう)中傷について今後はどのように改めるのか。
答:誹謗中傷を繰り返したというのは、本市の認識と異なる。

問:大任町長を告訴するのは極めて重大な判断であると考える。どのように意思決定したのか問う。
答:緊急かつ機動的に進めるため、関係各課と協議をして決定した。

問:告訴する際の弁護士の選定方法や要した費用について問う。
答:本市の顧問弁護士に確認を行った上で、別の弁護士に依頼した。費用は、総額294万4573円。

問:市の公金で多額の弁護士費用を支払い、結果としては不起訴となった。支出に見合った効果はなく、近隣自治体との間に遺恨だけが残る結果となった。市長の見解を問う。
答:告訴にかかった費用が少額ではないという認識はある。しかし、市民の生活や権利を守るためにやむを得ない費用であったと考える。

問:市長と大任町長との話し合いによって解決するべきで、告訴するという手段を選択する必要があったのか非常に疑問である。これにより、歴代の田川地区の首長が築き上げた地域連携の礎を叩き崩す結果となったが、今後の地域連携についての見解を問う。
答:告訴の件と広域行政は別問題と考えている。広域行政については、今後も可能な限り関係自治体と連携を深めながら田川地域の発展に努めたい。

問:市長の公費出張中の不適切な行動が報道され、近隣町村だけでなく市民からの信用も失っている。辞任しないことで生じる市への悪影響や損失について市長の見解を問う。
答:指摘を真摯に受け止め、信頼回復に努める。

《要望》
信頼を回復するのは到底無理であると考える。市長続投について多くの市民は受け入れ難い。進退について早急な判断を願う。