くらし 市役所からのお知らせ「お知らせ」(1)

■国保(こくほ)・後期医療(こうきいりょう)　はり・きゅうの助成(じょせい)
健康の保持・増進のため、一定の助成が受けられる「はり・きゅう受療証」を交付しています。
受療方法：市指定の施術所に国民健康保険被保険者・後期高齢者医療被保険者であることがわかるもの(保険証、資格確認書、資格情報のお知らせなど)と一緒に提示。
助成内容：
・1術(はり・きゅうのいずれかを受療)650円/回
・2術(はり・きゅうの両方を受療)770円/回
助成限度：1日1回、かつ1カ月に10回まで(1疾病に限る)
施術の範囲：神経痛、リウマチ、頸腕(けいわん)症候群、五十肩、腰痛症、けい椎捻挫後遺症
※マッサージなどは適用外
申請方法：本人確認できるもの(免許証、マイナンバーカードなど)を持って窓口で手続き

▼すでに受療証を持っている人
○国民健康保険被保険者
7月以降も受療証が必要な場合は申請をしてください。新しい受療証の申請は6月2日(月)から受け付けます。

申込み・問合せ：国保年金課国保担当

○後期高齢者医療被保険者
令和6年7月～令和7年3月に受療証を使用した人には、7月以降も使用できる新しい受療証を郵送します。
令和6年7月～令和7年3月に受療証を使用しなかった人は申請をしてください。

申込み・問合せ：国保年金課医療年金担当

■ブロック塀(べい)などの撤去(てっきょ)への補助金(ほじょきん)
震災時における被害防止や避難経路の確保のため、道路に面する危険なブロック塀などの撤去費用の一部を補助します。
対象：診断により倒壊する危険性があると判定された道路に面するブロック塀などを撤去する工事
※道路からの高さが1m以上のブロック塀などの撤去を市内の施工業者が請け負う工事が対象です。
補助金額：撤去延長(メートル)×8、000円もしくは撤去費用の2/3の低い方の額(上限16万円)
※申請前に工事を行った場合は補助の対象外です。また、予算の範囲内での交付となります。詳しくは問い合わせください。
詳細や申請様式は、市ホームページに掲載しています。
ID：16678

問合せ：都市計画課開発担当

■介護保険施設(かいごほけんしせつ)の負担(ふたん)が軽減(けいげん)される場合(ばあい)があります
申請により「介護保険負担限度額認定証」の交付を受けることで、施設の食費と居住費(滞在費)が減額される場合があります。
対象：
・住民税非課税世帯(夫婦ともに非課税)の人(預貯金などの資産の状況による制限があります)
・生活保護を受給している人
※申請した月から適用されます。
対象施設とサービス：
・介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
・介護医療院
・介護老人保健施設
・短期入所生活介護(ショートステイ)など

問合せ：高齢者支援課介護保険担当

■介護保険料(かいごほけんりょう)の通知書(つうちしょ)を発送(はっそう)します
介護保険料を納付書または口座振替(普通徴収)で納付する人に対し、6月中旬に「介護保険料納入通知書」を送付します。
また、介護保険料を年金から天引き(特別徴収)で納付する人に対し、7月中旬に「介護保険料賦課決定通知書」を送付します。
詳しくは、それぞれの通知書を確認してください。

問合せ：高齢者支援課介護保険担当

■「コンビニ交付(こうふ)サービス」の利用停止(りようていし)
関連システムのメンテナンスを行うため、住民票などの「コンビニ交付サービス」は利用できません。詳細は市ホームページをご確認ください。
利用できない日時：6月6日(金)、6時30分～13時
対象の証明書：コンビニ交付サービスで取得できる全ての証明書
ID：12717

問合せ：企画政策課情報管理担当

■市民活動災害補償保険(しみんかつどうさいがいほしょうほけん)
コミュニティや自治会、NPO法人、ボランティアなど、5人以上の市民団体が公益性のある活動中に事故やけがをしたとき、保険(賠償責任保険、傷害保険)が利用できます。
事前の加入手続きは不要です。万が一、事故が起こったときは報告書と必要書類を市に提出してください。
※市民活動であるかの審査のため、規約や会員名簿、事業計画書などの提出が必要です。
詳細はコミュニティセンターなどで配布する保険の手引きをご確認ください。市ホームページでも確認できます。
ID：1486

問合せ：コミュニティ推進課

■公共下水道(こうきょうげすいどう)をご利用(りよう)ください
市では、公共下水道を整備しながら順次供用を開始しています。

▼3年以内の切替を
下水道法では、くみ取便所は下水道の供用開始から3年以内に水洗便所への改造が義務付けられています。また、供用開始区域内で浄化槽を設置している人は、すみやかに公共下水道に切り替える必要があります。
切り替え工事にかかる費用は利用者の負担になりますが、工事資金は、融資あっせん制度が利用できる場合があります。
ID：2355

▼工事は市が指定した排水設備の工事店しかできません
市の指定工事店から見積もりをとって、内容を確認して契約を行ってください。工事の手続きは指定工事店が代行します。
ID：3583

問合せ：上下水道工務課給排水担当