くらし 生活困窮に関する相談を受け付けています

■生活困窮者自立支援事業
生活困窮者の自立を支援するため、相談窓口を設置し、各種支援事業を実施しています。

◆住居確保給付金
離職などによって収入が減少した人の自立を支援するため、家賃・転居費用に関する補助を行っています。

◇家賃補助
家賃相当額を一定期間補助することで、再就職などの自立を支援します。
対象：離職などによって収入が著しく低下し、住居を失うおそれのある人で、就職活動など自立に向けた活動を行う人(その他収入などの条件あり)

◇転居費用補助
家計の立て直しのための転居にかかる費用を補助することで、自立を支援します。
対象：離職や配偶者の死亡などによって収入が著しく低下し、住居を失うおそれのある人で、家賃の安い住宅に転居することで自立した生活が可能になると見込まれる人(その他収入などの条件あり)

◆就労準備支援事業
就職するための基礎能力の形成を目的として、生活リズムやコミュニケーションの取り方、一般就労に向けた知識の習得などを支援します。

◆家計改善支援事業
主に生活に困窮している世帯の家計改善を目的として、世帯の収支の整理と改善にむけた提案を行うほか、債務整理や貸付の支援を行っています。

受付日時：月〜金(祝日・年末年始除く)午前8時半〜午後5時(家計改善相談は火・木のみ)
※予約優先
場所：福祉サービス課

問い合わせ先：福祉サービス課福祉政策担当
【電話】580-1961