- 発行日 :
- 自治体名 : 福岡県広川町
- 広報紙名 : 広報ひろかわ （令和7年3月1日号）
■国際人種差別撤廃デー
1960年3月21日、南アフリカのシャープビルで、人種隔離政策(アパルトヘイト)に反対する平和的デモ行進に警官隊が発砲し、69人が死亡する虐殺事件が起きました。この事件がきっかけとなり、国連が人種差別撤廃運動に取り組み出します。これを記念して、3月21日を「国際人種差別撤廃デー」と定め、ノーレイシズム(人種差別の禁止)の誓いの元、毎年世界中で人種差別の撤廃を求める運動が行われています。
■レイシズムとは?
人種主義のことで「人種間にはそもそも優劣の差異があり、優れた人種が支配するのは当然である」という考え方です。人種主義は、1490年代のユダヤ人追放から始まり、現代にも存在しています。外国人であることを理由とした就職差別や特定の民族・国籍の人々を排斥するヘイトスピーチなど、日本にもレイシズムは存在します。差別の根源となる考え方であり、民族や出自などで不当な扱いをすることは決して許されません。
■「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」(ヘイトスピーチ解消法)
○「ヘイトスピーチ」って何?
偏った考え方により、特定の国の出身者などを排斥する差別的な言動。
例えば…
・特定の民族や国籍の人々を一律に排除排斥することをあおり立てるもの
・特定の民族や国籍の人々に対して危害を加えるもの
・特定の国や地域の出身である人を、著しく見下すような内容のもの など
これらの行為は、悲しみや恐怖、絶望感などを抱かせるものであり、決してあってはならないものです。
■アイヌの人々の人権問題～他人の人権を尊重していますか?～
北海道を中心に古くから住んでいるアイヌの人々は、自然の豊かな恵みを受け、平和な生活と独自の文化を築いてきました。しかし、明治時代以降は狩猟を禁止され、土地を奪われ、日本語を使うことを強制されるなど、同化施策が進められます。アイヌの人々は、たちまち生活基盤や独自の文化を奪われ、貧困にあえぎました。
昭和63年、事態を重く受けた北海道は、国にアイヌの人々の権利を尊重する法律の制定を要請します。政府はこれを受け、平成9年に明治時代に公布された「北海道旧土人保護法等」を廃止し、アイヌの人々の人権が尊重される社会を実現すべく「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律」(アイヌ文化振興法)を制定。令和元年には、このアイヌ文化振興法を廃止し、人権に関する規定をさらに発展させた「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)が施行されました。この法律では、アイヌの人々を先住民族と規定し、従来の福祉政策や文化振興に加えて、幅広い施策が実施されることになりました。
今もさまざまな場所でアイヌの人々が暮らしています。多様性を受け入れ、アイヌの人々の生活習慣や文化を理解し、尊重することが大切です。
■「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)
○目的
アイヌの人々が民族として誇りを持って生活でき、その誇りが尊重される社会の実現。
※「先住民族であるアイヌの人々」と記載することで、先住民族である認識を示す。
○基本理念
アイヌ民族の誇り、自発的意思の尊重など。
問合せ：生涯学習課人権・同和教育係
【電話】0943-32-0093