くらし 大蘇ダム浸透調査を終えて～国の調査結果と今後の対応を説明～

■ポイント
・令和7年度以降、追加対策費に地元負担なし
・令和9年度目途で国直轄管理を適用する方針
農業用水を供給する大蘇ダムについては、供用開始後も浸透による貯留水の減少が続いており、一刻も早く農業者が安心して営農ができる環境を整えることが重要です。
これまで、地元農家や土地改良区からの「安定した用水の確保」、「調査・監視体制の継続」、「ダム管理のあり方」についての強い要望・思いを受け、市として県知事を通じ、農林水産大臣や九州農政局長に要望や意見交換等を重ねてきました。加えて、竹田市議会からも農林水産大臣宛てに意見書を提出しました。
国は、令和4年度から3年をかけて浸透メカニズムの調査を行い、2月末「農業用ダム安全性評価委員会」での審議を踏まえ、調査結果及び今後の対応について、関係市村·土地改良区で構成する協議会や地元土地改良区等へ説明を行いました。

■調査結果
斜面部の吹付けコンクリート目地等の一部からの浸透や、貯水池内上流エリア等からの浸透を確認した。満水位付近における浸透量約2万5千m2/日のうち、浸透の割合としては貯水池内上流エリアで6割程度、斜面部及び堤体上流堤敷部でそれぞれ2割程度と推定される。

■国の今後の対応について
・令和7年度から、対策工法の適用·評価のための調査予算を活用し、斜面部及び貯水池内上流エリアにおける追加の浸透抑制対策と、地区内の湧水や井戸の活用等による用水確保対策を組み合わせて実施することで、地域に必要な農業用水を確保する。
・ダム管理について、調査結果を踏まえ、今後、関係機関·団体との協議·調整、受益者の同意取得等の土地改良法手続きを経て、令和9年度を目途として直轄管理事業制度を適用する。

問合せ：農林整備課大野川上流推進室
【電話】63-4806