くらし 若者・子育て世帯、Uターン移住支援 ～竹田市移住促進社会人インターンシップ～

本市は、高齢化比率が49%を超えるなど少子高齢化や過疎化が大きな地域課題となっています。地域においては人口減少に伴い、空き家、空き店舗、耕作放棄地等の増加、地域コミュニティの弱体化など地域住民の『暮らし』を取り巻く問題は多様化しています。また、『働く場』である中小企業は、後継者不足、従業員不足といった課題も多く、地域の経済は低迷し産業活動は縮小しつつあります。そのため、行政主体で行ってきた移住施策から、地域・事業所・行政が三位一体となり「暮らし」から「働く場」まで安心した移住の実現に向け、竹田市移住促進社会人インターンシップ事業を展開しています。
移住を検討している知人や親族でUターンを検討している方に、ぜひ活用を勧めてみてはいかがでしょうか?

■竹田市移住促進社会人インターンシップとは…
若者や子育て世帯の移住希望者をターゲットとし、暮らしや転職、キャリアアップなど仕事を探す中で、地域や市内事業所とマッチングさせ、職場体験・見学を経験したうえで、安心した移住の実現を目指す取り組みです。
このインターンシップは、「地域体験型」と「しごと型」2種類の体験型を組み合わせ、2泊3日以上のプログラムで行います。

◇地域体験型
移住の妨げの原因である「田舎での人間関係」の解消を図るため、地域交流や移住者の紹介、空き家紹介などのプログラムを設け、暮らしの支援を行います。

◇しごと型
市内15社と連携し、会社理念や仕事体験、社員交流を図り、就職面接と位置づけ就職までつなげる支援を行います。

■竹田市移住応援給付金
本市への移住の促進及び地域の活性化を図るため、県外から本市に移住した方に給付金を支給しています。まだ申請をしていない方は、ご相談ください。

◇竹田市移住応援給付金
目的：県外から移住した方に、移住後の生活環境を整備するため必要な経費を助成しています。
対象者：県外からの移住者
交付対象：
(1)移住した日から1年経過していない方
(2)県外に5年以上居住していた方
(3)移住応援給付金の申請日から5年以上、本市に継続して居住する方
(4)居住地をその区域に含む自治会に加入する方
(5)県内への転入に係る引っ越し費用の補助金または奨励金等を交付されていない方
※令和7年3月以前に移住した方は、別途要件があります。
補助金額：
令和7年4月以降に移住した方…(1)世帯あたり20万円を支給(2)18歳以上39歳以下の世帯員がいる場合は10万円加算(3)18歳未満の世帯員がいる場合は1人につき10万円加算(上限2人)※(2)、(3)の併用不可。
令和7年3月以前に移住した方…(1)単身・世帯20万円(2)子育て世帯30万円
備考：
・県、市町村等が実施する教育機関への就学、長期間の研修は対象外となります。
・給付金を交付するに当たり、関係機関に報告します。
・給付金の対象として不適当と認めた方については支給できません。
上記以外にも要件があります。必ずしも支給されるとは限りませんので、ご不明な点については総合政策課地域力創生係までお問い合わせください。

問合せ：総合政策課地域力創生係
【電話】63-4801